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自立支援の社会生活プログラム／全道での策定求める 10.11.04

自立支援の社会生活プログラム

全道での策定求める真下道議質問

真下紀子道議真下紀子道議

北海道議会保健福祉委員会でこのほど、日本共産党の真下紀子議員は、釧路市などで実施されている母子家庭の進学勉強会や、自立支援プログラムのとりくみについて質問しました。

現在、道内にある48の福祉事務所すべてで、「経済的自立と日常生活上の自立に向けた自立プログラム」が策定されています。

しかし、ボランティア活動への参加などで地域社会とのかかわりや対人関係の改善をはかろうとする「社会生活上のプログラム」について、策定しているのは22福祉事務所にとどまっています。

真下議員は、自立支援の重要性を指摘し、全道での策定を求めました。高橋幸雄保健福祉部長は「実効あるとりくみをしていく」と答えました。

（10年11月11日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）