生活保護職員が不足

真下道議「現場は限界、増員を」

真下紀子道議

札幌市を除く北海道内の生活保護被保護世帯数が5年間で7500世帯も急増する中、生活保護に関してさまざまな働きかけを行う地区担当員（ケースワーカー）は63人の増加にとどまっています。

4日の道議会保健福祉委員会で、北海道のケースワーカーの標準配置数が834人のところ、740人（充足率89％）にとどまり、市福祉事務所では76人、郡部は18人不足、全道で94人も不足していることが明らかになりました。真下紀子道議の質問に答えたものです。

また、経験年数１年未満のケースワーカーは170人で約23％を占め、実に227人（約31％）が社会福祉主事の資格がないままであることも明らかとなりました。

真下議員は「生活保護の相談と新規申請処理が膨大となり、現場は限界を超え、健康破壊への懸念が寄せられている。ゆきとどいた指導・援助のため、実務と資格、人材育成の観点から、人員体制の充実・増員が必要」と主張しました。

川合正昭福祉局長は「社会福祉法に基づくケースワーカーの標準配置数の確保に努める。資格取得や資質向上のため講習会・研修会を開催し、体制整備に努める」と答弁しました。

（10年11月07日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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