| 農業守る共同を／真下道議らＪＡあさひかわと懇談 | 10.10.28 |
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や米価暴落の問題で、日本共産党の真下紀子道議と党旭川市議団の小松晃、のとや繁、太田元美の各市議と石川厚子くらし子育て相談室長は28日、ＪＡあさひかわの山本隆一組合長、水口政勝専務を訪ね、懇談しました。
山本組合長は「ＪＡ全中の大会で、紙智子参院議員に参加していただき、北海道選出議員の要請でも、ごあいさつをいただいた」と歓迎しました。
水口専務は「ＴＰＰはＷＴＯ（世界貿易機関）とは全く違う話になっている。ＧＤＰ（国内総生産）と比べられたらかなわない話です」と述べました。
「旭川市は周辺も含め、農業がよくならないと経済全体がまわっていかない」と続けました。
真下道議らが、ＴＰＰは農業だけでなく、全産業に影響を及ぼし、北海道の試算では全産業で2兆円以上の影響があると述べると、水口専務は、「農業がだめになったら困るのは国民。全産業が一丸となって農業を守るようにしなければならない」と応えました。
米価の暴落の影響や仮渡し金（概算金）などについては、「昔は、国のお金を入れて土地改良し、水の確保のためにポンブアップしたところもあるが、当時はコメ１俵あたり１万８千円で売れたからできた」「いまは、コメの価格が生産費以下になり、年金をつぎ込んでまでやってられない。自分の集落でも今年２軒の農家がやめてしまった」と、後継者対策もますます厳しくなると述べました。
山本組合長は、「上川管内全員の組合長がＪＡの大会に参加した。今後ＴＰＰに対する運動をすすめる」と述べました。
最後に、水口専務は、「共産党の政策は100％われわれの思いと同じ。人数は少ないが、是々非々の立場を貫き頑張ってほしい」と述べました。
（10年10月29日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
〒060-0002 札幌市中央区北2条西6丁目
TEL011-231-4111（内線33-181）FAX011-232-4763
