道労委任命訴訟

公正判決を

地裁に署名道内外の161労組

第38期北海道労働委員会の労働者委員任命（2008年12月1日）をめぐり、高橋はるみ知事が全委員７人を「連合北海道」に独占させている問題で18日、北海道労働組合総連合など道内外の161労組が、任命取り消しと損害賠償を求めている裁判（道労委裁判）の公正判決を求めて、札幌地方裁判所に要請署名を提出しました。判決は11月19日の予定です。

9月24日に結審した同裁判は、高橋知事による偏向した労働者委員任命は、労働者の団結権と「法の下の平等」を定めた憲法の28条、14条違反であり、「労働者は、自ら選択する団体の規約に従うことのみを条件として、これに加入する権利を、いかなる差別もなしに有する」とした国際労働基準ILO87号条約や国際人権規約に違反し、労働者委員の選任基準を定めた労働組合法にも違反しているとして道労連（名知隆之議長）などが提訴したものです。

委員任命は2年ごとに行われますが、労働界が全労連と連合に二分された1989年以来、20年間計10回すべてにわたり、道知事が「連合北海道」という特定労働団体に労働者委員9人（38期からは7人）を独占させてきました。

（10年10月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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