地元企業受注高めよ

真下道議学校デジタル整備

第３回定例道議会でこのほど、日本共産党の真下紀子道議は、道教育庁発注のパソコンとデジタルテレビの整備（スクールニューディール）事業が地元中小業者の受注に十分結びつかなかった問題を取り上げました。

同事業では塩谷立文部科学相（当時）が2009年6月、「地域の中小企業の受注機会の増大に努める」ことを求めた文書を発出。青森、福井、島根、岡山、高知、鹿児島の6県の地元中小企業発注率は100％でした。「中小企業の受注率は82％」との教育庁側の答弁に、真下道議は、パソコン契約32件のうち9件がＮＴＴ東日本の100％子会社のＮＴＴ東日本―北海道が受注したと指摘。資本金が4000万円の同社分が中小企業扱いになっています。

教育局ごとの分離分割発注としたものの、石狩教育局では8件中3件、後志教育局では2件すべてをＮＴＴ北海道が受注。パソコン整備事業全体の30％（1億7600万円）を受注したことが判明しました。

真下道議は、分離分割発注で同一業者が重複受注しないための工夫は、土木工事で実施されていると紹介し、物品購入についても同様の対策が必要だと主張。7割台にとどまる教育庁の中小企業発注率を引きあげる「具体策」を求めました。

（10年10月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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