肝炎訴訟解決阻む国

花岡道議知事は働きかけを

開会中の北海道議会第3回定例会一般質問が29日行われ、日本共産党の花岡ユリ子道議が、札幌地裁で和解協議が進められている「Ｂ型肝炎訴訟」について取り上げました。

花岡道議は「そもそも予防接種台帳の保存期間は5年間であり、いたずらに時間を引き延ばした」と国を批判し、高橋はるみ知事にも道として国への働きかけを強めるよう求めました。知事は「一日も早い解決が図られることを強く願っている」と述べるにとどまりました。

傍聴席で、高橋知事の答弁をじっと聞いていた全国Ｂ型肝炎訴訟・北海道原告団の清本太一副代表は「知事が一日も早い解決が図られることを強く願っていると答弁したので、さらに道としてもやってもらいたい」とのべました。

国が市区町村を通じて行った予防接種台帳に関する調査（中間報告・今年8月実施）では、全国1750市区町村のうち、1988年以前の台帳が保存されているのは928市区町村で、昭和20年代の台帳が残っている自治体はわずかに2市区町村。30年代では22市区町村しかありませんでした。

注射器の使いまわしによるＢ型肝炎感染者の救済にあたり、国は明確に注射器で感染したという証明が必要と主張し、母子手帳やそれがない場合は予防接種台帳などによる代替立証を求めています。原告側は、当時は接種が国民に義務付けられており、その必要性がないと主張しています。

（10年09月30日付「しんぶん赤旗」より）

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