国保財政の国負担、5年で206億円も減

北海道国保税上げにしわ寄せ

真下道議追及

北海道内の市町村国保財政への国の負担が、5年間の合計で206億円減額され、それが国保料（税）の引き上げにしわ寄せされた実態が、日本共産党の真下紀子道議の質問で明らかになりました。

真下道議が取り上げたのは、国が国保の財源の一部として交付する国庫負担金と国の普通調整交付金。国保財源の５割を保険料でまかない、残り部分の９割以上を国庫負担金と国調整交付金（普通、特別）が占めています。

国は、国保料の収納率が90％に達しない保険者に対し、収納率に応じて普通調整交付金を減額。また、子どもの医療費無料制度などの独自に福祉医療制度を実施している自治体に対しては、国庫負担金を減額しています。

その結果、国普通調整交付金の削減額は、2005〜09年度の積み上げで139億円。国庫負担金削減額は、04〜08年度で合わせて67億円です。

一方、被保険者1人当たりの国保料の引き上げ状況は、04〜08年度で１万円を超えています。（別表）

真下道議は6月定例会で、国のペナルティーをかけるやり方が、「保険料引き上げの大きな要因」だと指摘。加入者が「高過ぎる保険料を払うために生計費を削るのは本末転倒」だとのべました。

さらに、国だけでなく道も財政支援すべきだとして、06年度に廃止した「道国保財政健全化対策費補助金」の復活を求めました。

（10年08月13日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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