中小企業条例制定を/道「検討進める」 | 10.08.03 |
花岡ユリ子道議の話
条例で中小企業を地域活性化の「重要な担い手」と位置づけている帯広市では、関係者が手弁当で70回を超える会合を開き、「中小企業振興に関する提言書」をまとめました。道は、他県や市町村の先進的な取り組みや、6月に閣議決定された中小企業憲章に学ぶべきです。
北海道議会経済委員会で3日、日本共産党の花岡ユリ子道議が、道内の中小企業と自営業者の社会的な役割を明確にした「道中小企業条例」の制定を求めました。
北海道では現在「道産業振興条例」がありますが、道外の大企業などの誘致と中小企業の競争力強化の両方を目的にし、中小企業の役割についての規定はありません。他県に例のない、企業立地との「抱き合わせ型」条例です。
花岡道議は「(地域)経済の中心は大企業でなく、地元中小企業」だと指摘しました。
産業振興条例制定時に、経済団体代表らが参加した協議会が8回しか開かれなかったことについて、花岡道議は「千葉県は条例をつくるに当たって40回以上勉強会を開いた」と紹介し、条例の制定へ「多くの(関係者の)方々といっしょに議論するという姿勢」を求めました。
「中小企業は経済を牽引し、社会の主役」だと応じた坂□収・道経済部長は、条例の3年ごとの見直しの中で、意見の聴取や中小企業振興の仕組みの「検討を進める」と答弁しました。
(10年08月07日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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