| Ｂ型肝炎問題の早期解決求める／北海道議会で意見書可決 | 10.06.25 |
このほど閉会した北海道議会第2回定例会で、「Ｂ型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書」が、全国の地方議会で初めて、可決されました（6月25日）。日本共産党が案文を提案し、全会派が賛成しました。
道内の患者5人が1989年、札幌地裁に提訴。最高裁は06年、原告全員について、Ｂ型肝炎ウイルスの感染原因が、集団予防接種での注射針・筒の連続使用にあるとして、国の貴任を認めました。08年、全国で患者が新たな訴訟を起こし、現在10カ所の地裁で450人が、国に損害賠償を求めています。
Ｂ型肝炎訴訟（別項）について、札幌地裁は3月、「救済範囲を広くとらえる」との指針を付した和解案を示し、国は「和解協議入りする」ことを表明しました。しかし、原告・弁護団との直接協議を拒否するなど、協議入りを事実上、先延ばししてきました。
意見書では、国の責任を認めた2006年の最高裁判決、今年3月の和解勧告に言及。国が解決策を示し、早期全面解決に向けた誠実な協議を開始するよう強く求めています。
（10年07月01日付「しんぶん赤旗」より）
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