温室ガス25％以上削減を

真下道議、目標設定迫る

北海道は5月に策定した道地球温暖化対策推進計画で、温室効果ガスの当面の削減目標として2020年度の推計排出量から738万トン削減目標（1990年比でマイナス4.5％）の見直しを迫られています。

日本共産党の真下紀子道議は、6月の定例北海道議会予算特別委員会で、地球温暖化対策について、具体的な提案を行いながら高橋はるみ知事に質問。

真下議員が「森林吸収源に過度に頼らず、1990年比25％以上の温室効果ガス削減目標の設定を」と求めたのに対し、高橋知事は「国の削減目標と同等あるいはそれ以上の削減の達成をめざす強い思いをもってとりくむ」と答弁しました。

地域経済に波及効果が高い再生可能エネルギーの導入、住宅版エコポイントによる住宅リフォームなどを提案した真下議員に対し、高橋知事は「各種助成制度を活用した省エネ・新エネ関連設備の導入支援、住宅版エコポイントを活用した住宅リフォームの普及促進、カーボンオフセットなど経済的手法を活用した再生可能エネルギーの導入促進などにより、日本全体の目標達成に地域から貢献したい」と述べました。

温室効果ガス（二酸化炭素）の吸収源となっている森林などへの開発行為が生物多様性に最も反するとして、「新たな指針が必要」とただした真下議員に、高橋知事は「北海道生物多様性保全計画を早期に策定する。関係機関・団体とも協議して各指針を総体的に見直し、生物多様性の保全の確保にとりくむ」と答えました。

（10年07月16日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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