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道議団の動き
情報提供制度廃止を／道教委に党要請 10.06.08

情報提供制度廃止を

教育介入恒常化道教委に党要請

北海道教育委員会が「学校教育における法令等違反に係る情報提供制度」を決定した問題で、日本共産党道委員会と同道議団は8日、道教委に対し、制度の廃止を求める緊急要請書を提出しました。はたやま和也党道政策委員長と石橋哲郎副委員長、花岡ユリ子、真下紀子両道議が要請をおこない、道教育庁の江崎典宏教育次長と道教育委員会の武藤久慶教育政策課長が応対しました。

情報制度について、はたやま氏は冒頭、「教育指導要領を押しつけ、学校現場の信頼関係を壊すものだ」と厳しく指摘。花岡道議も「教師、父母、地域のみなさんによって守られている教育の破壊につながるという心配がある」と懸念を表明しました。

これに対して江崎次長は、北教組幹部による政治資金規正法違反事件で「地に落ちた」学校教育への信頼回復をするために「公務員として法令を順守するというあたり前の行為が必要。それを担保するための服務規律の調査であり、情報提供だ」とのべました。

はたやま氏が、「制度をつくれば、学校教育での指導はその枠に誘導されて委細し、子どもたちの自由な発想や考え方を奪うことになる」と批判すると、江崎次長は、「学習指導要領は国が定めた最低限のライン。これを守ることすら委縮するとしたら、今まで先生方は何をしていたのか」と発言しました。

石橋副委員長は、北教組幹部による事件を口実にした「制度」づくりだと指摘、「『通報制度』がなかったから事件が起きたわけではないのではないか」と反論すると、江崎次長は、「原因と結果は誰も分析していない」と強弁しました。

（10年06月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）