大型公共事業依存から
医療・福祉優先の道政へ転換を

12日、真下紀子道議が一般質問

一般質問にたつ真下道議

12日開かれた道議会第一回定例会本会議で、日本共産党の真下紀子議員が一般質問を行いました。

知事の政治姿勢、道民生活−医療・福祉対策、経済・産業対策、第一産業−農林漁業対策、教育問題の5点をとりあげました。

政治姿勢では道財政運営を、大型公共事業依存から医療・福祉優先の道政への転換をせまり、2日で30万円の行政委員の高い報酬について他県の例をあげて、見直しを求めました。

公共事業では、10.3キロ区間に8本の橋、5本のトンネルを建設し、総額323億円（道負担64億6000万円）をかける通称「北見道路」の見直しを求めました。

夕張市の財政再生計画では、負担のすべてを市職員と市民に押しつけるのでなく、国と道による追加支援を求めました。

経済・産業対策では、道は、企業立地促進費補助金の対象を03年2月経済部長名で「有期雇用者を雇用期間の定めのない者」として取り扱う「見なし通知」を出し、4億9000万円、1158人の不安定雇用に道民の血税を使って補助金を交付。不安定雇用の「促進」につながる「通知」は即座に撤回すべきと追及。

教育問題では、政府が抽出で「十分だ」としている学カテストに、約1億円の予算をかけるより、少人数学級などの教育環境整備に役立てるべき。

教育長が、公立学校の入学式・卒業式でも国旗掲揚や国歌斉唱の実施状況を「職員を派遣し、実際の様子を把握する」と答弁したことは、憲法に抵触する、中止せよと追及。

「政治とカネ」

知事後援会萌春会の団体献金依存を質しました。

代議士の自民党選挙区支部は1600万円の政党助成金を受取っている。知事の政治団体はその第5選挙区支部から、5年間で390万円の寄付。助成金が迂回している疑惑も−。北教組の政治資金疑惑が問題となっているおり、知事の政党助成金と関係政治団体ヘの寄付の透明性を問いました。

知事は、「私白身の政治活動や考え方に賛同され、ご支援をいただいている」「政治資金規正法に則り、適切に処理」と、答えるのみでした。

医療・福祉

ポストＮ１ＣＵ（新生児集中治療管理室）と重度障害児施設への支援と医療スタッフの充実・確保をとりあげました。

横浜市では、国の基準額に市が上乗せする「法外扶助費」を支給し、民間児童福祉施設等に支援を行っている。診療報酬改定がなされるまでの間、道として支援するよう求めました。

知事は、「診療報酬上の評価や職員配置基準の改正など、早期に必要な制度改正が行われるよう、国に対し、強く要望してまいりたい」と答弁しました。

真下氏はさらに、医療スタッフの要請・確保について、特別な知識として技術が必要な小児看護、重症障害児のケアスタッフ要請に、年間160万円の予算で、実習を含む10日間の「小児訪問・重症心身障害児（者）看護研修会」を行い、必要な知識・技術を向上させ、質の高い看護の提供に務めている横浜市の例をあげ、他県の先進例も参考に、医師や看護師の実践的な研修の導入の検討を求めました。

知事は、「情報収集するとともに、重症心身障害児施設や、訪問看護ステーションの方々の意見も伺いながら、どのような対応が可能か、検討」と答弁しました。

道内水産物で食育を

北るもい漁協と、自校方式の学校給食を実施している東京の小学校の砂ガレイをもとにした食育の内容と相互交流を紹介。

規格外砂ガレイが新鮮で美味しく大量に食べられれば、一石二鳥、天塩の漁師さんの取り組みをどう評価されるか。

33％にとどまっている学校給食における地場水産物の使用状況を、道立高校も含め、安全・安心で、美味しい魚を子どもたちに届けるため、目標をもって取り組むべきと、教育長の見解を求めました。

教育長は、「『魚』を学校給食の生きた教材として活用することができた、地域と学校が連携した素晴らしい食育の実践と考えている。道が定めた『北海道食育推進計画』で平成25年度までに、学校給食における道産良材の購入率を75％までに引きあげるために、仮称『学校給食における地場産物活用促進検討会』を設置し、具体的な方策について検討する」と、答弁しました。

（10年03月21日付「ほっかい新報」より）

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