重度障害児への看護師配置

診療報酬対象国に求める

真下道議に道知事

日本共産党の真下紀子北海道議はこのほど（3/12）、道議会一般質問に立ち、2月に訪問した社会福祉法人北海道療育園（重度心身障害児施設）の園長との懇談や、在宅で暮らす重度障害児の家庭の声を踏まえ、ポストＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）の問題をとりあげました。

真下氏は、「人工呼吸器や気管内部管など常時高度な医療的ケアが必要となる重度障害児の受け入れは、現行基準を上回る看護師配置の実施で可能となる。しかし、診療報酬の対象とならないため、早急な制度改正が必要」とのべ、知事を先頭にした改正の実現を迫りました。

道は2008年1月以来、この問題にかんする診療報酬の改正を国に要望していませんでしたが、高橋はるみ知事は「看護師配置などの診療報酬上の評価や職員配置基準の改正など早期の制度改正に向けて今後他県とも連携し、国に強く要望する」と答えました。

真下氏が、在宅支援の先進的な研修事業にとりくむ横浜市の例を示して、小児・重症障害児のケアにかんする研修などに取り組むよう求めたのに対し、高橋知事は「先進例の情報収集とともに、重度心身障害児施設や訪問看護ステーションの意見も聞き、どのような対応が可能か検討していく」と答えました。

（10年03月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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