後期医療保険料

道に据え置き要求

真下道議低い健診率の改善も

日本共産党の真下紀子北海道議は、2日の道議会保健福祉委員会で公約をほごにした新政権の対応を批判するとともに、廃止しないならせめて据え置くようにと主張しました。

2年ごとに見直される北海道の保険料は、2009年度全国12位と高額にもかかわらず、道広域連合は10・11年度の保険料は抑制策を講じても8%の引き上げになる見込みと説明しています。

真下議員は、道広域連合の剰余金30値円と10.8億円の財政安定化基金を活用するだけでなく、道に対して基金積み増しを強く求めました。

道保健福祉部は「保険料の増加抑制にかかる財源は、本来、国の責任で全額措置すべき」だと国に対し要請したとのべ、「年金が据え置かれていることや、後期高齢者の生活実態を踏まえ増加抑制を検討している」と答えました。

また、後期高齢者医療制度になって健診が努力義務となり、道内の受診率は平均で5.6%にとどまっています。健診を受けた住民がひとけたは13町村、一人も健診を受けていない町もあります。

道保健福祉部は、07年度には75歳以上を対象にした人間ドック事業に72自治体が取り組んでいましたが、08年度は19市町村、特別調整交付金があてられた09年度でも42市町村にとどまっていることを明らかにしました。

真下議員は「健診が努力義務となったことと合わせて、一部負担があり、受診券が必要なこともマイナス要因」と指摘し、早急に改善を求めました。道は「広域連合が健診受診率向上計画を策定するなど拡充にむけ取り組んでいる。道としても積極的に実施されるよう働きかける」と答弁しました。

（10年02月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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