職業訓練センター国に存続要望

花岡道議に道が約束

日本共産党の花岡ユリ子北海道議会議員は2日、道議会経済委員会で、厚労省が2010年未で廃止を打ち出した雇用・能力開発機構「地域職業訓練センター」の存続を求め、道をただしました。

全国に83カ所あるセンターは、認定職業訓練や高等技術専門学院からの委託訓練などを中心に、地域住民のニーズに応じた多様な職業訓練を実施し、地域産業が必要とする人材育成などに重要な役割を果たしています。

厚労省は昨年3月、施設利用が一定基準を満たすセンターは存続し、達成できないセンターを廃止する方針を示していました。

道側は、道内の4センター（北見、苫小牧、釧路、中空知）が、国の設定した期間（昨年4月から12月）の実績で、いずれも基準をクリアしていることを明らかにしました。

花岡議員は、昨年12月の突然の廃止方針について、地元自治体も運営している各事業主体も事情を聞かされておらず、戸惑いが広がっていると指摘し、道内のセンターと同様に、改善努力をした施設を有する青森県などの状況をただしました。

道側は、青森、岩手の両県で、地元市と連名で要望書を提出し、国の責任で継続して運営することを要望していると紹介しました。

花岡議員は、昨年1年間の求人倍率は過去最低となり、センターも失業者対策、再就職対策という大事な業務を担っているとのべ、「とりわけ雇用状況が悪化している北海道こそ、一刻も早く国に存続を要望すべきではないか」と求めました。

渡辺健経済部長は「センターの機能が今後とも維持されるよう、国として責任を持って対応することを、国に対して要望していく」と答えました。

（10年02月04日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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