| 職業訓練センターの存続を／道、雇用・能力開発機構に | 10.01.26 |
全国に83力所ある地域職業訓練センターを厚労省が2010年度未で廃止する方針を示した問題をめぐり、日本共産党道委員会、道議員団、苫小牧、北見、北空知留萌、釧根の4地区委員会は26日、計画撤回を政府に求めるよう高橋はるみ道知事に要請しました。センターを設置する独立行政法人「雇用・能力開発機構」の北海道センター（札幌市西区）も訪れ、存続を求める声を伝えました。
道への要請には、はたやま和也道政策委員長、花岡ユリ子、真下紀子の両道議のほか、道内4ヵ所あるセンターの地元から、松永としお釧根道政対策室長、富岡隆苫小牧市議、清水雅人、酒井隆裕の両滝川市議、菊池豪一、熊谷裕の両北見市議が参加。宮原真太郎経済部労働局長らが応対しました。
要望書は「地域の技能者の育成、雇用の確保、季節労働者への機動職業訓練などで重要な役割を果たし地域産業に貢献してきた」と指摘。その上で、鳩山内閣に①道内4施設を国の責任で存続させるよう強く求めること②全83施設を「廃止・譲渡」すると方針変更した経緯の説明責任を果たすこと――など5項目を要望しています。
はたやま氏は、苫小牧、中空知（滝川市）の2センターを運営する協会役員らとの懇談をふまえ、「地域で果たしている役割は重要です。本来、拡充が求められている」と訴えました。
宮原局長は、センターの役割は大きいとした上で「センターが現に果たしている機能から出発して考えなくてはいけない、というのが基本だ。そこが国に伝わるように対応したい」と述べました。
雇用・能力開発機構北海道センターヘの要請には、宮内聡国会議員団道事務所長も加わり、センター存続を求めました。
応対した角修二次長は「全国83力所あるうち道内の4ヵ所は、効果的に事業をやっていると認識しています。みなさんの声を上申したい」と述べました。
地域職業訓練センターをめぐって厚労省は昨年3月5日、施設利用が一定基準を満たすセンターは存続し、達成できないセンターを廃止する方針を示しました。道によると、道内4センターは基準をクリア。しかし、厚労省は昨年12月25日、全国83センターすべてを廃止し、希望する自治体に建物を譲渡すると通達しました。
突然の方針転換に、地元や関係者から「寝耳に水だ」と存続を求める声が広がっていす。
（10年01月27日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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