| 【花岡ユリ子道議、バス路線減少などへの対応、道の市町村合併推進などただす】 | 10.11.11 |
道内のバス路線維持にかかわる系統数の推移と、国、道、市町村の負担の推移はどうなっているのか、まず伺いたいと思います。
また、路線維持費に対します、国、道及び市町村の負担額を見ますと、国負担額は、約11億2000万円と約6600万円の増加、道負担額は、約12億3000万円と約300万円の増加、市町村負担額は、約６億9000万円と約３億2000万円の減少となっております。
以上でございます。
それで、系統数で15％も域っているということですが、路線バスが廃止された地域や、きめ細かく回っていない地域では、住民の生活、通学、通院などの対策として、コミュニティーバスなどにより、地域の生活交通を維持する努力をし、中には、無料で続けている自治体もあると聞きます。
今、ＪＲ路線も廃止される中で、バスは、命、生活の足となっています。道内の各自治体のコミュニティーバスなどの運行実態がどうなっているのか、また、道として、どのようにとらえているのか、伺いたいと思います。
このため、市町村におきましては、福祉有償運送、過疎地有償運送など、地域の実情に即した取り組みが進められているものと承知をしております。
こうした中で、道内では、現在、34市町村におきまして、国、道、バス事業者などで構成されます地域公共交通活性化協議会を設置し、国の地域公共交通活性化・再生総合事業を活用いたしました、地域の創意工夫によるコミュニティーバスや乗り合いタクシーの導入に向けた実証運行などが行われているところでありまして、今後の事業化が期待されるところであります。
道といたしましては、こうした協議会に振興局が参画し、地域の実態に応じた生活交通の現況や課題などにつきまして、市町村など関係者とともに検討協議を行っておりまして、地域における生活交通の維持確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
さらには、人口減少や、先ほど山本委員からもお話がありましたけれども、高齢化の進行などでバス利用が減少し、先ほどの答弁でも明らかになったように、バスの不採算路線の廃止や縮小が相次ぎ、市町村が単独でバス路線を維持しているものもあるわけです。
道は、こうした状況をどのようにとらえて、また、どのように対応していくのか、お考えを伺いたいと思います。
また、住民の皆様の日常生活を支える交通手段を、地域の実情に即して確保していくためには、道、また市町村を初め、関係者がしっかりと連携協力して取り組みを進めていくことが不可欠であります。
道といたしましては、これまでも、国の補助基準を満たさない路線であっても、地域において重要な役割を担っている路線につきましては、道の単独補助路線といたしまして、市町村と協調し、その維持確保に努めてきているところでございます。
こうした中、現在、国におきましては、生活に必要とされる移動権の保障などを目指す交通基本法の制定と、関連施策の充実に向けた検討が進められておりまして、道といたしましては、こうした国の動向を注視いたしますとともに、今後とも、市町村などと一層連携を深めまして、地域における生活交通の維持確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
全国的に推進された平成の大合併は、平成21年度末をもって終了とされ、本年４月からは、合併特例法が、自主的な市町村合併の円滑化を目的に改正されました。
道内での、これまでの市町村合併の状況を示していただきたいと思います。
その結果として、平成21年度末までに55の市町村が22に再編され、平成11年３月末時点で212あった本道の市町村数は、179となったところでございます。
しかし、合併を機に住民の利便性がどうなったかという質問では、保健・福祉サービスが向上したというのが21あった一方で、低下したというのも13ありました。また、環境・衛生サービスに関しても、向上したというのと、低下したというのが９の同数でした。
住民サービス、特に保健・福祉サービスなどが身近でなくなっている状況をどのように把握しどのように対策を講じるのか、伺いたいと思います。
しかし一方で、例えば、旧町村で実施されていた祝い金を廃止した事例、あるいは、受益者負担の公平性を図る観点から、保育料が一部増額となる事例など、サービス水準が低下したと受けとめられるものもあるとの報告がされているところでございます。
合併をいたしました市町村におきましては、こういった行政サービスのあり方につきましては、住民負担の問題など、それぞれの地域の実情といったことを勘案し、住民の皆様と十分な議論を行うことが必要でございまして、道といたしましては、今回の調査結果などを踏まえ、今後も、合併市町村の皆さんが抱える課題の解決に向けた取り組みに対し、必要な支援あるいは助言を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
合併のスケールメリットが求められることと一体に、施設の統廃合などが進められ、地域の格差の拡大において効果が得られない、つまり、格差が解消されないなどの状況について、どのように掌握しどのような対策を講じていこうとしているのか、伺います。
アンケート調査では、例えば、給食センターや保育所などの重複した施設の統合が図られ、行政経費の削減が図られた事例の報告がある一方で、新しいまちの規模から考えますと、老人ホーム、病院、温泉などの大規模な施設を二つずつ持ち続けることについて、財政負担ですとか将来の人口推計から懸念があるものの、地域の実情から統合が難しい、こういった声もあるところでございます。
今後、合併市町村におきましては、集中改革プランなどに基づきまして、さらなる行財政改革に努めることが求められているところでございますが、こういった施設の統廃合につきましては、地域の実情といったものを十分に勘案しまた同時に、住民の皆様としっかり議論するということが必要でございまして、道といたしましては、今後も、合併市町村のこういった課題の解決に向けた取り組みに対し、必要な支援、助言をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
また、道の負担についてですが、合併緊急支援交付金や地域政策総合補助金など、道独自の合併支援策によるこれまでの執行額、さらに、今後、何年にわたり、幾ら道費を投入されるおつもりなのか、あわせて伺いたいと思います。
また、合併特例債等の起債につきましては、平成21年度までの発行実績額は約640億円となっており、平成22年度以降は約894億円の発行が予定されているところでございます。
いずれも、市町村建設計画の期間である、おおむね10年間にわたり、措置されるものでございます。
一方、道の財政支援措置では、平成21年度までは、地域政策総合補助金におきまして、合併市町村まちづくり推進事業として、約13億円の助成を行ってきたところでございますが、平成22年度からは、地域づくり総合交付金において、合併市町村まちづくり推進事業といたしまして、市町村建設計画の期間であります、おおむね10年間にわたり、助成対象としているところでございます。
また、市町村合併緊急支援交付金につきましては、合併新法に基づき昨年10月に合併をいたしました湧別町のみが対象となってございますが、平成21年度に6000万円を交付しており、平成23年度までの３年間で、合計１億8000万円の助成を行う予定となっているところでございます。
そして、次の質問に入りますけれども、合併した市町村の財政状況についてですが、市町村職員のアンケートには、「財政が好転するような錯覚」という回答もあります。合併市町村の財政状況について、道として、どのように分析しているのか、伺います。
合併市町村の行財政運営につきましては、本年３月に取りまとめました、合併市町村へのアンケート調査あるいはヒアリング調査などの結果では、例えば、特別職の減少、組織機構の見直しなどによる、人件費を初めとした経費の削減、また、行財政等の効率化、財政状況の改善などの報告がされております。
一方で、今、委員のほうから御指摘がございました、思ったほど財政状況が改善されない、施設の統廃合が困難であるといった課題も報告されているところでございます。
合併をいたしました市町村におきましては、今後、合併算定がえ、あるいは合併によるスケールメリットを生かした行財政のさらなる効率化などにより、財政運営の改善が期待をされるものと考えているところでございます。
以上でございます。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
