| 【花岡ユリ子道議、全国最低の女性職員登用、耐震化等防災対策、エネルギー政策などただす】 | 10.12.06 |
初めに、女性職員の登用について伺います。
男女共同参画社会基本法の制定から11年、第１次男女共同参画基本計画の策定から10年たちました。各分野で女性が活躍していますが、政府が、必ずしも十分に進まなかったと反省しているとおり、現実は、まだまだおくれていると思います。
政府は、2020年までに、あらゆる分野で、指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％にするという目標を掲げており、女性職員を育成し管理職員をふやしていくことは、道としても重要課題の一つだと思いますが、基本的な認識をまず最初に伺いたいと思います。
内開府が、女性職員の管理職への登用状況を発表していますが、直近の道の女性職員の登用状況についてお答えいただきたいと思います。
道は、全国最下位が６年も続いていることをどう受けとめているのか、答弁をいただきたいと思います。
５年前と比べて、北海道、青森、東京、鳥取は、それぞれ何％上昇させたのか、お答え願いたいと思います。
課長級以上の職への登用についてですけれども、道は、主査級や主幹級の女性職員がふえているので、今後は大丈夫だとの意味の答弁を繰り返してきました。しかし、課長級以上への登用につながっていません。
知事は、適材適所、男女の別なく適任者を配置すると、口癖のように言ってきましたけれども、結果として、女性幹部の登用につながらなかったことをどう受けとめているのか、伺いたいと思います。
知事部局の課長級以上の女性職員数は、10年前の平成12年４月は11名でありましたのに対しまして、本年４月では18名となってございまして、徐々に増加しているところではございますが、今後とも、女性職員の幹部職員への登用を着実に進めていく必要があると考えております。
今後は、これまでの対策を真剣に反省し、少なくとも、全国平均の5.7％の早期達成を目指すべきと考えますが、その決意を伺いたいと思います。
このため、女性職員につきましては、担任業務の見直し、広域的な異動など、幅広い職務経験を積ませることに配意するとともに、昨年度からは、女性職員のキャリア形成を目的とした研修を新たに実施するなど、将来の幹部職員の養成にも努めているところでございます。
今後、男女の偏りがない人事配置となるよう、これまでの未配置分への配置を拡大するなどの取り組みをさらに進めまして、女性職員の幹部職員への登用に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますしまた、こうした方針を各部に対して改めて指示していく考えでございます。
女性職員の幹部登用について、部長が、未配置分野への配置を拡大すると明言し、各部に改めて指示すると答弁したことは、一歩前進だというふうに受けとめます。
そこで、女性役職員の未配置分野とはどの分野なのか、また、それにより、今後、女性職員の登用が道全体で位置づけられて、登用の拡大につながるのか、再度、部長の答弁を伺いたいと思います。
女性職員の能力の活用と役職者への登用は、人事異動方針において、具体的な方針として位置づけております。
今後、こうした未配置分野への配置拡大を図ることによりまして、道政のさまざまな分野に、女性職員の視点や発想を発揮する機会を広げるとともに、能力向上の機会を広げ、女性幹部職員の登用につなげてまいる考えでございます。
２日早朝、札幌圏直下で起きたマグニチュード4.5の地震について、活断層によるものだと考えられますが、現時点での分析、大都市・札幌市における直下型地震への対応、また、道内の活断層の調査検討について御答弁をいただきたいと思います。
札幌におきます直下型地震への対応についてでありますが、札幌市防災会議では、平成20年９月に、直下型地震等を想定いたしました被害想定につきまして公表しておりまして、市直下を震源とする地震が発生した場合の被害想定を踏まえ、市の地域防災計画に反映するとともに、市内の震度や建物全壊率などを掲載いたしました地震防災マップを作成し、住民に周知しているところでございます。
次に、道内の活断層の調査等についてでございますが、道におきましては、道内の主要な活断層の18のうち、甚大な被害につながると想定される九つの活断層につきまして、国と連携しながら、分布、活動履歴などを調査してきたところでございまして、国の地震調査研究推進本部では、これらの調査結果をもとに検討を行い、活断層の長期評価を取りまとめたところでございます。
以上でございます。
道内の社会福祉施設、公立学校、私立の学校、幼稚園、その他公共施設での避難所指定の状況、そのうち、耐震改修が行われていない建物の数や率について示していただきたいと思います。
耐震構造で、倒壊、損壊のおそれがないことを要件としているにもかかわらず、答弁では、避難所の過半数が耐震化されていないという道内の実態です。道として、耐震化を具体的にどのように進めていくのか、答弁をいただきたいと思います。
道といたしましては、平成18年に、北海道耐震改修促進計画を策定いたしまして、耐震化の実施率を引き上げることを目標に、地震防災マップの作成や公表など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
今後、なお一層の改善が図られますよう、道といたしましては、道有施設の耐震化率の向上に努めるとともに、市町村などに対して、耐震化の推進を初めとした震災対策の徹底について周知を行う考えでございます。
このように、避難支援プランの策定がおくれている市町村もありますことから、道といたしましては、これまでも、全道の各地域で説明会や意見交換会を開催するとともに、全道副市長会での取り組みの要請、作成マニュアルの提供や先進事例の紹介などを行ってきたところでございます。
道といたしましては、引き続き、取り組みが進んでいない市町村に対しまして、避難支援プランを早期に策定するよう、個別に指導するなどの働きかけをしてまいる考えでございます。
また、道内の消防団と団員の数の10年前との比較――多分、大幅に減ってきているのではないかと思いますが、及び、入団促進のための対策をお答え願いたいと思います。
次に、道内の消防団数と団員数の推移についてでございますが、平成22年４月１日現在で、10年前の平成12年と比べますと、消防団の数は、平成12年では229団ありましたが、平成22年では208団となり、21団減少しているところでございます。
また、消防団員数につきましては、平成12年では２万8387人でありましたが、平成22年では２万6243人と、2144人が減少しており、地域の防災力の低下が危惧されているところでございます。
最後に、消防団員の育成、入団促進の対策についてでございますが、各地域の消防本部及び消防団が、少年婦人防火クラブや自主防災組織と連携をいたしまして、火災予防運動や防火思想の普及啓発活動を通じて、入団促進に取り組んでいるところでございます。
また、道として、財団法人北海道消防協会と連携をいたしまして、消防団活動を紹介するパネル展示や、それにあわせ、女性消防団員の応急手当て講習会を開催するなど、消防団のＰＲに努めているところでございます。
また、災害時の水の確保、下水道における仮設トイレの確保対策など、お答えいただきたいと思います。
また、下水道における耐震化率につきましては、防災拠点と処理場を接続する管渠などの重要な管渠の耐震化率は、平成19年度末で13.6％となっているところでございます。
次に、災害時の水の確保対策についてでありますが、災害時における地域住民の生活用水などを確保するため、市町村においては、給水車などの給水資機材や、近隣水道施設などからの生活用水の確保などにより、迅速かつ円滑な応急給水を実施することとしており、道においては、自衛隊など関係機関の応援についての調整を図るとともに、災害時の相互応援に関する覚書に基づきまして、日本水道協会北海道支部に、必要な人員や物資の支援要請を行うこととしているところでございます。
また、災害時に、下水道のマンホールに直接接続する仮設トイレは、今年度から創設された社会資本整備総合交付金の交付対象となったところであり、来年度、道内の１市において導入を予定しているところでございます。
道といたしましては、今後も、市町村に対しまして、仮設トイレが交付対象となったことなどについて、情報提供を行う予定であるところでございます。
後志管内の38漁港の津波・高潮対策、岸壁の耐震化の現伏についてお答えいただきたいと思いますしあわせて、漁港からの避難路の指定状況も示していただきたいと思います。
また、岸壁などの耐震化につきましては、北海道南西沖地震による岸壁などへの被害がなかったことから、国の耐震基準に基づき、震度５弱に対応できる設計震度となっているところでございます。
後志管内の沿岸部の市町村におきます避難路の指定は156路線となっており、このうち、漁港と接続している避難路は９路線となっているところでございます。
また、道内の特定重要港湾、重要港湾、地方港湾に関してですが、耐震強化岸壁の整備状況について伺いたいと思います。
また、津波対策といたしましては、港湾管理者は、高波、高潮及び津波による災害の予防施設としての効果を有する防波堤、防潮堤など、外郭施設の整備事業を実施することとしているところでございます。
次に、道内の港湾の耐震強化岸壁の整備状況についてでありますが、道内の35港湾のうち、特定重要港湾の２港では、室蘭港が整備済みでありまして、苫小牧港は現在整備中でございます。
重要港湾の10港では、留萌港、稚内港、十勝港、根室港の４港が整備済みでございまして、釧路港、石狩湾新港の２港が現在整備中でございます。
地方港湾の23港では、奥尻港、天売港、焼尻港の３港が整備済みでございまして、羽幌港、香深港、沓形港の３港が現在整備中でございます。
以上でございます。
平成21年の道内の火災の伏況を見ますと、全火災の死者数の67人のうち、住宅火災による死者数は67.2％の45人であり、うち、65歳以上の高齢者が26人と、住宅火災の死者数の半数以上を占め、死因は、逃げおくれが第１位となっております。
住宅用火災警報器の設置義務化の外国での有効性から、日本でも、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
その点で伺いますけれども、最初に、直近の調査による、住宅用火災警報器の全国及び北海道の設置普及状況をお聞かせいただきたいと思いますし、また、道内の市町村での設置普及率の高い数値と低い数値を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、道内において、消防本部別に見ますと、普及率の最も高いのは84.5％で、一方、最も低いのは24.4％となっているところでございます。
北海道では、高齢の御夫婦だけの世帯や高齢者単身世帯がふえている中で、命と財産を守るためにも、早急に設置普及を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
こうしたことからも、住宅火災での犠牲者を減らすためには、早期に火災に気づき、火災現場から避難できるようにすることが何よりも重要でありまして、住宅用火災警報器の設置により、死者を大幅に減少させることができるものと考えているところでございます。
このようなことから、市町村はもとより、道におきましても、市町村が定める住宅用火災警報器の設置義務のいかんを問わず、火災からとうとい命を守るため、その設置普及に努めていく必要があるものと考えているところでございます。
また、道におきましては、市町村が、在宅の重度身体障がい者や重度障がい児に対しまして、日常生活用具の給付事業といたしまして、住宅用火災警報器を給付した場合は、その一部を負担することとしているところでございます。
さらに、国では、平成21年度におきまして、自力避難が困難な方が寝泊まりするなど、火災危険性の高い社会福祉施設や簡易宿泊所等に、住宅用火災警報器を消防本部を通じ配備しているところでございます。
一方、火元となり得る台所やストープを設置している居室については、各地域の実情に応じて、条例で定めることができるとされていますが、義務化されなかった理由を示していただきたいと思います。
住宅用火災警報器は、その住宅にいる人にいち早く火災を知らせ、避難させるためのものでありますことから、火災発生時において、熱よりも早く広がる煙をより早く感知する煙感知式の住宅用火災警報器を、寝室、及び、寝室が２階にある場合の階段などに設置することを義務化したと承知しているところでございます。
住宅用火災警報器については、早期に火災に気づくことで、結果的に犠牲者を減らすことを目的として、設置が義務づけられていますが、着実な実施を図っていくために、道として、どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
昨年、安全性に関する有識者検討会議は、ウラン燃料並みの安全欧は確保できると答申し、知事も事前了解いたしました。
ＭＯＸ燃料の輸送容器の安全既について、検討会議は、安全性は確保されると結論づけています。輸送容器は、一般試験に加えて、特別試験にも耐えられるとされていますが、この試験は、実際のＭＯＸ燃料を装着して行ったのかどうか、最初に伺いたいと思います。
この輸送容器は、落下、火災、水没などの事態に遭遇しても十分耐えられるよう、危険物船舶運送及び貯蔵規則や、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則に技術基準が定められており、その技術基準に適合しているかは、ＭＯＸ燃料を装着することなく、モデル試験や解析結果により、国において確認されると聞いているところでございます。
核燃料サイクルが確立しなければ、原発内での長期保存ということになりかねません。泊原発内での貯蔵能力はどうなっているのか。使用済みＭＯＸ燃料の貯蔵について、安全性はどうなっているのか。さらに、地元として、長期貯蔵は認めないことを表明すべきと考えますが、あわせて答弁を伺いたいと思います。
また、ＭＯＸ燃料加工工場につきましては、本年10月に着工し、平成28年３月の竣工を目指しているところであります。
次に、泊発電所内における使用済み燃料の貯蔵能力についてでありますが、北電では、泊発電所で発生する使用済み燃料を、計画的に六ケ所村の再処理工場に搬出していくことで、30年以上貯蔵することができるとしております。
また、使用済み燃料については、崩壊熱が発生していることから、冷却能力が確保されております、泊発電所の使用済み燃料ピットで適切に保管することになっております。
さらに、道では、事前了解後の昨年３月に、使用済みＭＯＸ燃料が泊発電所に長期間貯蔵され続けないよう、使用済みＭＯＸ燃料の処理の具体的方策について、可能な限り速やかに検討を進めることを、国に対して強く要望しているところでございます。
道では、そうした地元の意向を尊重し昨年３月に事前了解をしたところであり、事前了解後においても、地元住民はもとより、道民の皆様方の御理解がより一層深まるよう、北電に対して、適切な情報提供や公開を求めるとともに、道では、地元の４町村と共同で設置した、プルサーマル実施に関する安全専門会議において、プルサーマルに係る国の安全審査や手続などについて、専門的な観点から確認し、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
道は、原発を非化石エネルギーと位置づけ、新エネルギーを後景に追いやる立場と一線を画すべきです。北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例を生かして、原発は過渡的なエネルギーだというスタンスに立つこと、北海道の豊かな資源を活用したエネルギー政策の構築を求めていくべきだということを改めて要求して、私の質問は終わります。
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| 都道府県 | 全体 | 本庁 | 支庁・地方事務所 | (再掲) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 管理職の 女性比率(%) | |||||||||||
| うち 女性 (人) | 女性 比率 (%) | うち 女性 (人) | 女性 比率 (%) | うち 女性 (人) | 女性 比率 (%) | 警察 本部 | 教育 委員会 | ||||
| 北海道 | 1,181 | 21 | 1.8 | 535 | 13 | 2.4 | 646 | 8 | 1.2 | 0.4 | 3.1 |
| 青森県 | 796 | 42 | 5.3 | 448 | 21 | 4.7 | 348 | 21 | 6.0 | 0.0 | 10.8 |
| 岩手県 | 672 | 24 | 3.6 | 262 | 6 | 2.3 | 410 | 18 | 4.4 | 0.0 | 0.0 |
| 宮城県 | 955 | 37 | 3.9 | 420 | 9 | 2.1 | 535 | 28 | 5.2 | 0.0 | 3.8 |
| 秋田県 | 338 | 14 | 4.1 | 227 | 7 | 3.1 | 111 | 7 | 6.3 | 0.0 | 12.0 |
| 山形県 | 626 | 21 | 3.4 | 244 | 4 | 1.6 | 382 | 17 | 4.5 | 0.0 | 1.8 |
| 福島県 | 1,052 | 37 | 3.5 | 556 | 16 | 2.9 | 496 | 21 | 4.2 | 1.9 | 5.0 |
| 茨城県 | 786 | 19 | 2.4 | 418 | 10 | 2.4 | 368 | 9 | 2.4 | 0.0 | 5.3 |
| 栃木県 | 669 | 32 | 4.8 | 316 | 7 | 2.2 | 353 | 25 | 7.1 | 0.0 | 3.3 |
| 群馬県 | 930 | 51 | 5.5 | 364 | 11 | 3.0 | 566 | 40 | 7.1 | 0.0 | 0.0 |
| 埼玉県 | 1,158 | 49 | 4.2 | 613 | 22 | 3.6 | 545 | 27 | 5.0 | 0.9 | 1.3 |
| 千葉県 | 1,211 | 74 | 6.1 | 785 | 27 | 3.4 | 426 | 47 | 11.0 | 0.0 | 2.9 |
| 束京都 | 3,927 | 505 | 12.9 | 1,859 | 176 | 9.5 | 2,068 | 329 | 15.9 | 1.4 | 13.5 |
| 神奈川県 | 1,177 | 90 | 7.6 | 493 | 30 | 6.1 | 684 | 60 | 8.8 | 0.0 | 4.5 |
| 新潟県 | 979 | 64 | 6.5 | 358 | 14 | 3.9 | 621 | 50 | 8.1 | 0.7 | 4.8 |
| 富山県 | 670 | 37 | 5.5 | 329 | 10 | 3.0 | 341 | 27 | 7.9 | 0.0 | 4.5 |
| 石川県 | 795 | 50 | 6.3 | 407 | 8 | 2.0 | 388 | 42 | 10.8 | 0.0 | 2.2 |
| 福井県 | 601 | 32 | 5.3 | 258 | 10 | 3.9 | 343 | 22 | 6.4 | 0.0 | 7.4 |
| 山梨県 | 383 | 11 | 2.9 | 223 | 6 | 2.7 | 160 | 5 | 3.1 | 0.0 | 0.0 |
| 長野県 | 694 | 23 | 3.3 | 256 | 6 | 2.3 | 438 | 17 | 3.9 | 0.0 | 6.3 |
| 岐阜県 | 855 | 61 | 7.1 | 349 | 17 | 4.9 | 506 | 44 | 8.7 | 0.0 | 10.9 |
| 静岡県 | 818 | 45 | 5.5 | 419 | 17 | 4.1 | 399 | 28 | 7.0 | 0.0 | 0.0 |
| 愛知県 | 1,520 | 73 | 4.8 | 639 | 22 | 3.4 | 881 | 51 | 5.8 | 2.8 | 2.1 |
| 三重県 | 750 | 38 | 5.1 | 342 | 14 | 4.1 | 408 | 24 | 5.9 | 3.2 | 0.0 |
| 滋賀県 | 628 | 35 | 5.6 | 332 | 19 | 5.7 | 296 | 16 | 5.4 | 0.0 | 3.8 |
| 京都府 | 533 | 37 | 5.8 | 319 | 15 | 4.7 | 314 | 22 | 7.0 | 0.0 | 10.3 |
| 大阪府 | 803 | 42 | 5.2 | 497 | 22 | 4.4 | 306 | 20 | 6.5 | 0.7 | 10.2 |
| 兵庫県 | 955 | 42 | 4.4 | 453 | 8 | 1.8 | 502 | 34 | 6.8 | 1.5 | 0.0 |
| 奈良県 | 404 | 17 | 4.2 | 267 | 12 | 4.5 | 137 | 5 | 3.6 | 0.0 | 5.9 |
| 和歌山県 | 495 | 16 | 3.2 | 276 | 7 | 2.5 | 219 | 9 | 4.1 | 0.0 | 3.1 |
| 鳥取県 | 530 | 56 | 10.6 | 273 | 20 | 7.3 | 257 | 36 | 14.0 | 0.0 | 23.7 |
| 島根県 | 684 | 40 | 5.8 | 331 | 14 | 4.2 | 353 | 26 | 7.4 | 1.2 | 6.6 |
| 岡山県 | 795 | 50 | 6.3 | 397 | 23 | 5.8 | 398 | 27 | 6.8 | 4.3 | 4.4 |
| 広島県 | 641 | 33 | 5.1 | 303 | 11 | 3.6 | 338 | 22 | 6.5 | 0.0 | 2.6 |
| 山口県 | 1,035 | 36 | 3.5 | 514 | 13 | 2.5 | 521 | 23 | 4.4 | 0.0 | 5.3 |
| 徳島県 | 670 | 37 | 5.5 | 431 | 21 | 4.9 | 239 | 16 | 6.7 | 2.8 | 21.3 |
| 香川県 | 453 | 38 | 8.4 | 231 | 11 | 4.8 | 222 | 27 | 12.2 | 0.0 | 0.0 |
| 愛媛県 | 371 | 16 | 4.3 | 141 | 6 | 4.3 | 230 | 10 | 4.3 | 0.0 | 4.2 |
| 高知県 | 345 | 22 | 6.4 | 196 | 10 | 5.1 | 149 | 12 | 8.1 | 2.0 | 14.3 |
| 福岡県 | 964 | 24 | 2.5 | 524 | 16 | 3.1 | 440 | 8 | 1.8 | 0.0 | 3.5 |
| 佐賀県 | 483 | 22 | 4.6 | 247 | 9 | 3.6 | 236 | 13 | 5.5 | 1.1 | 8.6 |
| 長崎県 | 427 | 10 | 2.3 | 270 | 4 | 1.5 | 157 | 6 | 3.8 | 0.0 | 4.9 |
| 熊本県 | 637 | 21 | 3.3 | 403 | 12 | 3.0 | 234 | 9 | 3.8 | 0.0 | 3.8 |
| 大分県 | 732 | 25 | 3.4 | 356 | 10 | 2.8 | 376 | 15 | 4.0 | 0.0 | 5.0 |
| 宮崎県 | 467 | 14 | 3.0 | 238 | 8 | 3.4 | 229 | 6 | 2.6 | 0.0 | 2.9 |
| 鹿児島県 | 635 | 21 | 3.3 | 272 | 6 | 2.2 | 363 | 15 | 4.1 | 0.0 | 1.9 |
| 沖縄県 | 596 | 40 | 6.7 | 360 | 20 | 5.6 | 236 | 20 | 8.5 | 0.9 | 0.0 |
| 計 | 37,926 | 2,144 | 5.7 | 18,751 | 780 | 4.2 | 19,175 | 1,364 | 7.1 | 0.7 | 5.6 |
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
