【真下紀子道議、温室効果ガス削減目標、再生可能エネルギーの活用、生物多様性の保全などただす】 | 10.06.22 |
温暖化対策等について質問してまいります。
鳩山前政権が、1990年延で25%の温室効果ガス削減を目標として、温暖化対策に拍車がかけられました。この目標自体は歓迎するものですが、道の計画は、この目標におくれをとっている状況です。
そういった状況の中で、これまでの姿勢とは一変して、知事が、鳩山前政権以上の目標にするということを表明しました。
私は、驚きましたけれども、歓迎をするわけで、そうなると、この目標設定はどのように変更しようとしているのかということを聞かなければならなくなりましたので、お伺いします。
池球温暖化対策室参事築地原康志さん。
削減目標についてでありますが、本年5月に策定した北海道地球温暖化対策推進計画では、国が新たに掲げる温暖化対策の詳細や、森林吸収量の算定ルールなどが明らかになっていないことから、現時点で積算可能な削減量のみを当面の目標として、2020年度の推計排出量から738万トンを削減することとしております。
今後、国の新たな施策や、国際的な吸収量の算定ルールなどが具体的に示された時点で、削減量の積算を行い、新たな削減目標の設定を行うとともに、必要な施策の追加や見直しなどを行ってまいります。
新たな削減日標の設定を行うということは答弁いただいたのですけれども、なかなか前が見えてこない。知事は、一体何を根拠にして発言したのでしょうか。
具体的なものがまだ明らかになっていない中で、いつごろに目標設定が見えてくるのかということもあわせて伺いたいのですけれども、どうでしょうか。
地球温暖化対策室長柴田真年さん。
知事が、国と同等あるいはそれ以上と言っている、今後の温暖化対策の進め方についてでございますが、先ほどもお答えをしておりますが、北海道地球温暖化対策推進計画では、現時点で積算可能な削減量のみを当面の目標としたところでございまして、現在、国のほうでは、新たな施策の検討が進められているということでございます。
また、そういったものを踏まえて、削減量の見直しを行うこととしておりますが、本道は、他の地域に比較をいたしまして、広大な森林面積あるいは多様な再生可能エネルギーの資源を有しておりますことから、国の削減目標達成には大きく貢献できるというふうに考えているところでございます。
道といたしましては、今後、国の目標を念頸に置きながら、当面、新たに策定した計画の着実な推進を図りまして、我が国全体の温室効果ガスの排出削減に向けて、地域から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
森林吸収源等を算入するということで、温暖化対策としての温室効果ガスの真水の削減というのが過小評価されてはならないと思うのです。
それで、国の目標も念頭にとおっしやられたのですけれども、知事が言っていた1990年比で25%以上、この知事の意向に沿った目標でいくということを確認してよろしいでしょうか。
基本的には、国の目標を念頭に置いて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
明確ではないので、知事に直接伺ったほうがお話が早いかと思います。お取り計らいをお願いいたします。
次に、その目標を達成するために、具体的にどう取り組もうとしているのか、伺います。
目標の達成に向けた具体的な取り組みについてでありますが、道が策定した推進計画では、本道の地域特性や強みを生かして、重点的に取り組む施策として、「低炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルヘの転換」「地域の特性を活かした環境にやさしいエネルギーの導入等」「二酸化炭素吸収源としての森林の整備・保全等の推進」を掲げております。
道といたしましては、今後、この計画に基づき、具体的に取り組んでいく施策をガイア・NEXTプロジェクトと名づけ、ライフス夕イル等の転換につきましては、家庭・業務部門における省エネ・新エネ導入効果の見える化などを、環境に優しいエネルギーの導入につきましては、木質バイオマスの利用促進や、産業部門における省エネルギー・新エネルギー関連設備等の導入支援などを、また、森林の整備、保全につきましては、林業・木材産業の再生や、道民との協働による森づくりなどの温暖化対策を進めることとしており、4月に庁内に設置した地球温暖化対策推進本部のもと、関係部が連携して、積極的に取り組んでいくこととしております。
これからの取り組みになると思うのですけれども、これまでの取り組みの中で、温暖化対策がなかなか進まないのじやないかと私たちが指摘してきたことは、産業部門をどうするかということなのです。
これについては、この分科会で質疑するには、ちょっと分野が違いますので、このことについても知事に詳しく伺えたらと思います。よろしくお願いいたします。
次ですけれども、今、住宅版エコポイントというのが始まりまして、これが大変好評だと伺いました。
今答弁にあった低炭素型ライフスタイルということに合致するのかと思いますけれども、住宅版エコポイントによる仕事というのは、北海道の地元業者が施工できて、住宅リフォームなどヘの波及効果も非常に高いと伺っております。
これは期限がありますので、道は、住宅版エコポイントの活用を今後一層推進すべきではないか、そう思うのですけれども、いかがでしょうか。
住宅版エコポイント制度についてでございますが、この制度は、住宅の新築やリフォームに当たって、省エネ基準に適合する外壁や窓の高断熱化等を行う場合、30万ポイントを上限として付与され、付与されたポイントは、追加で実施する工事費への充当などが可能となる制度であり、庄宅における言エネルギー性能の向上による温暖化対策の推進などを目的としております。
道では、民生家庭部門の二酸化炭素排出割合が高い本道における温暖化対策として、その活用を図ることは効果的であると考えており、ホームページにおいて制度の周知を図るとともに、住宅・建築関係事業者の各種会議を通じて、関係団体とも連携し制度の普及に取り組んでおります。
また、道の推進計画では、低炭素型ライフスタイルヘの転換を重点施策として掲げており、その中で、省エネルギー性能を高めた住宅の普及を促進するなど、住宅における温暖化対策を進めることとしております。
今後も、住宅版エコポイント制度の活用について、地球温暖化の防止に関する啓発、広報や、民間団体の活動を支援するために、道が指定した地球温暖化防止活動推進センターや関係部などと連携しながら、制度の普及に努めてまいりたいと考えております。
高断熱住宅の技術というのは、北海道は非常に高いと聞いておりますし、この制度が、今、仕事のない地域の業者さんへの大変大きな波及効果につながっているということでは、非常に重要だと思うのです。
それで、私は、この際、温暖化防止の観点からも、呼び水事業として、高断熱住宅への住宅リフォームの促進に道としても取り組み、できれば、リフォーム条例等もつくるぐらいの検討をしながら進めていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
高断熱住宅への住宅リフォームの促進についてでありますが、既存住宅のリフォームなどにより、外壁などの断熱改修や窓の2重サッシ化などを行い、省エネルギー性能を高めることは、民生家庭部門における温暖化対策として効果的であると考えております。
道では、これまで、市町村や関係団体などと消費者向けセミナーを開催するとともに、地球温暖化防止活動推進センターと連携して展示会を実施するなどして、その普及に取り組んできたところであり、今後とも、関係部や活動推進センターなどと連携しエコポイント制度の活用による、高断熱住宅への住宅リフォームの促進に努めてまいりたいと考えております。
私は、もっと応援したいと思いますので、リフォーム条例の必要性などについても知事に伺えたらと思います。よろしくお願いいたします。
次ですけれども、木製のガードレールが耐久実験を通りまして、実用化され、今、大変注目されています。
旭川市の元林産試験場が中心になって実用化したわけですけれども、価格面でやや割高感はあるものの、CO2の固定、排出抑制という観点から、普及を進めていくべきではないか思い、と注目しております。
環境生活部は、自然保護も所管していますけれども、自然公園などの公共事業において、景観にマッチした木製品の使用というものを一層推進してはどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
公園施設整備担当課長横山正芳さん。
木製品の利用の促進についてでありますが、道では、国立公園や国定公園、道立自然公園の施設整備に当たっては、これまでも、木道や休憩舎、標識、防護さくなどに、道のグリーン購入基本方針に基づいた間伐材など、環境に配慮した木材の利用に努めてきたところでございます。
今後においても、CO2排出抑制や景観との調和などの観点から、有効な木材の利用に取り組んでまいりたいと考えております。
木材の利用に取り組むに当たって、公園事業では数量的な目標がないと聞いておりますけれども、やはり、木材利用の目標というのを何か考えて、進めていく必要があると思うのですけれども、こうした観点からの検討というのはあったのでしょうか。
道の発注3部では、間伐材利用推進指針を策定いたしまして、その中で、防護さくや排水処理施設などでの使用目標を定めております。
自然公園事業の施設整備に当たっては、これまで、木製品の使用に努めてきておりますが、今後においては、この指針に定められた使用目標を踏まえ、間伐材等の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
ありがとうございます。
次ですけれども、私は、これまで、再生可能エネルギーの活用を提唱し続けてきました。中でも、林材の活用というのは注目分野であることは言うまでもありません。
ペレットストーブだけではなく、今、公共施設等へのペレットボイラーの設置が進んでいますが、その普及状況と、今後の取り組みについてお答えください。
ペレットストーブなどの設置状況についてでありますが、平成20年度末現在で、ペレットストープについては、国、道、市町村の施設に162台、ペレットボイラーにつきましては、道、市町村の施設に8基が設置されていると承知しております。
平成21年度の設置状況につきましては、昨年、道が創設した北海道グリーンニューディール基金を活用して、市町村の施設に、ペレットストーブが9台、ペレットボイラーが3基設置されておりますが、その他の状況につきましては、現在取りまとめ中となっているところでございます。
道といたしましては、本道に豊富に存在する木質バイオマス資源などを活用した再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化を防止するためにも効果的であることから、今後とも、地球温暖化対策推進本部を通じ、関係部の連携のもと、北海道グリーンニューディール基金を活用するなどして、ペレットストーブやペレットボイラーの導入促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
国の温暖化防止対策については、少し太陽光にシフトしているような印象を私は持っています。再生可能エネルギー全体を吟味した対策にしていくことが必要だと考えております。
私は、これまで、グリーン電力証書なども提案し都留市の小水力発電や、地元産材を活用した住宅建設なども視察させていただきました。
そこで、考えたのですけれども、やはり、これからの時代は、本道のエネルギー賦存量の情報提供をするということ――これは去年から取り組んでおりますけれども、それとも、具体的な活用に資金投資を呼び込む、このことが必要だと思いますしそれが地域の活性化につながるという展開にしていくことが必要だと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
再生可能エネルギーの導入と地域活性化についてでございますが、本道には、大陽光、風力、水力、バイオマスなどの環境に優しいエネルギー資源が豊富にあり、これらの資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進を図ることは、地球温暖化対策や関連産業の育成の観点から、極めて重要であると考えているところでございます。
道では、これまで、こうした本道の優位性を、環境展や国際会議の場など、さまざまな機会をとらえて国内外へ情報発信するとともに、北海道グリーンニューディール基金を活用するなどして、再生可能エネルギーの普及促進を図ってきたところでございます。
また、道内では、下川町などの地方自治体や民間団体などにおいて、カーボンオフセット制度やグリーン電力証書制度を活用いたしまして、バイオマス資源や自然エネルギーの利用によるCO2の削減と地域活性化に取り組む事例もふえているところでございます。
道としては、再生可能エネルギーの導入促進には、こうした経済的手法の活用も有効な方策の一つと考えておりまして、今後も、本道の豊富なエネルギー資源について、引き統合情報提供を行ってまいりますとともに、関係部や国などの関係機関と連携を図りながら、先進的な取り組みや制度内容について情報発信するためのセミナーを開催するなどして、こうした制度を活用した、再生可能エネルギーの導入促進にも取り組んでまいりたいと考えております。
私は、室長が、ラジオで、温暖化対策の取り組みについてお話しされたのを伺わせていただきました。大変わかりやすく、熱意を持ってお話しされていたのを拝聴させていただきましたけれども、そういった姿勢で、ぜひ、投資の呼び込みについても頑張っていただきたい。国際的な市揚にもなっていきますので、そういった中で、混乱しないで、頑張っていただきたいと思います。
最後の質問なのですけれども、木材を使うということになりますと、その保全との関係で、車の両輪として、植林を進めていかなければならないということは不可欠の要件です。
あわせて、このときに考えなくてはいけないのは、生物多様性の保全というのが、豊かな森林、水、空気の保全と表裏一体の関係にあるということです。
そこで、生物多様性の保全に最も反してきたのが開発行為だと指摘をされておりますが、北海道では特にそうだったのではないでしょうか。開発行為のあり方について、生物多様性の保全を加味した新たな指針が必要な時期ではないかと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
環境生活部長田中正巳さん。
生物多様性の保全と開発行為についてでございますが、道といたしましては、本道の豊かな自然環境を保全するため、これまでも、自然公園法や自然環境等保全条例などによりまして、土地の造成や工作物の新築など開発行為に対し、自然環境への適切な配慮がなされるよう、必要な指導を行ってきたところでございます。
また、道では、北海道を取り巻く自然環境の現状を踏まえ、新たに、生物多様性の確保に配慮した、北海道らしい自然共生社会を実現するため、北海道生物多様性保全計画の策定を進めているところでございます。
この計画は、生物多様性の保全と持続可能な利用という理念に基づきまして、自然環境にかかわるさまざまな施策をまとめ直し、相互に連携させて、包括的に進めることを示すものでございます。
道といたしましては、この計画を早期に策定し、本計画が示す理念のもと、北海道自然環境保全指針などの各指針の見直しを検討するなどして、北海道のすばらしい自然がもたらす生物多様性の保全に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
部長の決意を伺って、安心したいところなのですけれども、これまでも、北海道の条例等によって、生物多様性を守る、自然を守るという立場で環生部としては頑張られたと思うのですけれども、なかなかそうはいかない。他部局との関連等もありますので、この点についても知事にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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[日本共産党道議団編集]