| 【真下紀子道議の2010年第2回定例会一般会計補正予算案質疑】 | 10.06.17 |
宮崎県や近隣諸国で発生している口蹄疫の緊急防疫対策事業費が３億5000万円計上されました。
口蹄疫対策は、ウイルス拡散を防ぐ消毒措置をどれだけ徹底して行うか、発生時の早期封じ込めの成功がかぎを握ると言われています。
私は、日本共産党の国会議員団の現地調査などを踏まえて、侵入防止と、仮に発生した場合の封じ込め対策の準備が必要との観点から、以下、伺います。
水際対策として、道民や来道者の御協力のもと、空港やフェリーなどにおける靴底消毒などが行われます。
一方で、さきの矢臼別演習場での実弾演習の際、防疫を実施していない米軍人に対する外出について、地元要望を振り切って許可されましたが、感染経路が明らかでない中、治外法権的な扱いは行うべきではありません。
相手はウイルスです。自衛隊、米軍基地も含め、道内に入るすべての経路を防疫対象とすべきと考えますが、見解を伺います。
また、行政区に縛られない野生動物への感染防止に向け、どのように対応するおつもりかも、あわせてお答えください。
次に、体制の確保についてです。
万が一、道内で発生した場合を想定し、獣医師などの人材確保のため、家畜保健衛生所ＯＢなど獣医師を、特別推進員として登録して協力を求めるなどの対策を考えるべきではないでしょうか。
また、宮崎県では、発生の早期封じ込めのため、個々の自治体での対応には限界があるとして、応援協定の策定に取り組んでいると承知をしておりますが、道はどのように取り組むお考えか、伺います。
さらに、宮崎県では、埋却地が不足し、市町村だけでは困難という意見が強く上がっています。
基本的には、感染した牛などを移動させないことが原則ではありますが、道でも、国有地や道有地も含めた指定、提供などの検討も必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、財源確保についてです。
宮崎県への応援要員派遣経費の5665万円については負担金が充てられますが、約３億円については地方交付税を財源に予定しています。しかし、これでは地方負担が強いられることになると考えます。
また、既に消石灰を購入して対策をとった畜産農家には、遡及しての対象とならないため、農家負担となってしまうのではありませんか。柔軟な運用が必要なことは言うまでもありません。
このたびの対策は、宮崎県に限らず、全国的な対応が必要であり、地方と農家に負担を求めることなく、国がしっかりと財源を補てんすべきです。
国に対し、確固とした財源補てんを強く求めるべきと考えますが、見解を伺います。
以上で私の質問を終わります。（拍手）（発言する者あり）
最初に、口蹄疫対策に関し、まず、侵入防止に向けた水際対策などについてでございますが、道といたしましては、口蹄疫の侵入防止に向け、地域段階での防疫対策はもとより、来道される皆様の御理解と御協力のもと、空港などでの靴底消毒といった水際対策を展開しております。
こうした中、自衛隊に対しても、本道で実施される演習に当たっては、参加する隊員の靴底消毒など、しっかりとした防疫対策を講じていただくよう要請したところでございます。
また、野生のエゾシカへの感染防止に向けましては、先般、北海道口蹄疫侵入防止対策本部に野生ジカ情報評価チームを、また、各総合振興局等には野生ジカ情報収集チームを設置いたしまして、情報収集に努めているほか、道のホームページ等を通じまして、道民の皆様や来道者の方々に野生ジカに関する注意喚起などを行っているところでございます。
次に、防疫体制の確保についてでございますが、道の家畜保健衛生所には、171名の獣医師職員が家畜防疫員として伝染病防疫業務に従事しておりますが、そのほかに、知事が民間の獣医師を家畜防疫員に任命しており、合わせて1300名を超える獣医師が伝染病の防疫に従事できる体制となっております。
このような中、万が一、大規模な発生となった場合には、こうした民間獣医師の活用はもとより、農林水産省を通じ、各都府県から、必要な人員の派遣をお願いしてまいる考えであります。
また、埋却地に関しましては、広大な北海道においては、多くの場合、農場内において確保されるものと考えますが、個々具体のケースによっては、発生農場内や周辺地域に確保されないことも想定されますことから、今後とも、市町村と埋却地の確保について協議を進めてまいりたいと考えております。
最後に、口蹄疫対策に係る財源確保についてでございますが、宮崎県における口蹄疫の発生が続く一方、近隣諸国等でも終息を迎えていませんことから、道では、本道における侵入防止対策の徹底が必要と考え、地域段階における防疫対策の強化や空港等における水際対策などに取り組んでいるところでございます。
こうした中、口蹄疫の外国からの侵入防止対策につきましては、国が主体となって取り組むべきものと考えており、道では、道議会や農業団体と一体となって、国における防疫体制の充実強化や、地域における侵入防止対策等への支援などにつきまして要請をしたところであり、今後とも、本道で取り組んでいる各種対策の財源補てんについて、国に強く求めてまいる考えでございます。
以上でございます。
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［日本共産党道議団編集］
