| 【花岡ユリ子道議、夕張支援、新幹線並行在来線、公営企業の経営等についてただす】 | 10.03.18 |
それでは、夕張市再生支援について伺いたいと思います。
平成22年度予算案における、札幌市を除く道内34市の一般財源の確保状況はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
一般財源の状況についてでございますが、札幌市を除く道内34市の平成22年度当初予算案におきます、地方税、地方交付税、地方譲与税及び臨時財政対策債等の一般財源計上額は約6980億円で、平成21年度当初予算と比較して、約95億円、1.4％の増となっております。
以上であります。
財政再建計画のとき、地方交付税が大幅に削減されました。
夕張市の平成22年度予算案で、普通交付税と臨財債はどの程度計上されているのか、お答えください。
平成22年度予算案におきます普通交付税などについてでございますが、普通交付税は約34億2800万円、臨時財政対策債は約４億9800万円の、合わせて39億2600万円が計上されております。
また、平成21年度の当初予算との比較では、普通交付税は、約２億4400万円、7.7％、臨時財政対策債は、約１億6500万円、49.6％の増となっております。
以上でございます。
夕張市職員の給与の問題なのですけれども、財政再生計画には二面性がありまして、給与の３割減──今、全国最低なのは、沖縄県の伊平屋村というところが一番厳しい状況らしいのですが、それよりさらに低くするということで、全国の市町村の中で最低の給与と定められているのかどうか、こういう問題があると思いますが、いかがですか。
市職員の給与についてでございますが、財政再生計画では、巨額の赤字を解消するため、歳入の確保、及び、全国で最も効率的な水準となるよう、徹底した行政のスリム化を図っていくことなどを基本としておりまして、職員給与につきましては、全国の市町村の中でも最も低い水準を基本として、適切な比較のもとで削減を行うこととしているところでございます。
そうした中で、市におきましては、必要最小限の期間で財政の再生を図ることが重要でありますことから、市民の皆様の御意見や、国、道の助言を踏まえるとともに、行政執行体制の確保への影響にも留意しながら、給与の削減内容について決定したところでございます。
財政再生計画は、４月から本格的にスタートするわけですけれども、余りにも過酷なものです。既に、高齢化率は43.7％であり、17年後の人口推計、高齢化率をどのように見ているのか、伺いたいと思います。
人口推計などについてでございますが、財政再生計画におきます人口推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成20年12月に公表しました、日本の市区町村別将来推計人口をもとに、市が算出した数値を使用しているところでございます。
この推計によりますと、17年後の平成38年におきます夕張市の人口は約7000人、65歳以上の高齢者人口比率は49.4％となっております。
以上でございます。
今の答弁にもありましたけれども、平成38年における夕張市の人口は約7000人という事態まで推察されるわけですから、こういう問題も含めまして、道としても支援策をきちんと持っていかなければ、このままでいったら、夕張市に住み続けることができない、17年後の推計よりもさらに厳しい人口になるのではないのか、そういう推察もできると思いますが、いかがでしょうか。
先ほど、17年後の人口の見込みなどについてお答えを申し上げましたけれども、夕張市も再生計画に記載しておりますとおり、人口減少に少しでも歯どめをかけ、財源を確保するという観点で、これから、企業誘致ですとか産業振興策を行うことになってございまして、そういうことに対しまして、道としても、各部横断的にしっかり対応していきたいというぐあいに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
皆さんは、もう既に、夕張市に何度も足を運んで、見ていらっしゃるし、状況も聞いていらっしゃると思いますので、私がここで言うまでもなく、今、夕張市をどう支えていくのかというのは、北海道全体で考えなければならないことだと思います。その点については、支援をぜひお願いしたいと思います。
それで、産炭地の地財対策は、なお必要ではないのか。産炭地域振興臨時交付金を復活させ、交付税の産炭地補正などを復元させるなど、産炭地域振興と地財対策をいま一度検証し、練り直す必要があるのではないかというふうに私たちは考えているのですが、見解を伺いたいと思います。
産炭地に対する財政支援についてでございますが、夕張市を初めとする産炭地の市町村や、道内の多くの市町村では、地域経済の低迷により、税収が伸び悩むとともに、地方交付税が減少しているほか、過去に発行した地方債の償還負担などにより、財政状況は大変厳しいものというふうに認識しております。
こうした点を踏まえ、道におきましては、昨年11月、地方交付税総額の確保など、地方行財政の安定的な運営について、提案、要望を行ったところであり、また、昨年12月とことし２月、夕張市に対する財政措置の拡充とあわせ、基幹産業の衰退や人口減少、高齢化が著しいなど、特に疲弊した地域に対する財政支援について要望を行ったところでございます。
こうした中、国におきましては、今年度の特別交付税で、産炭地域など、財政状況が厳しい市町村に対する配慮がなされたところであり、来年度におきましては、普通交付税で同様の措置がされることとなっております。
道といたしましては、今後とも、関係団体と連携しながら、地方財政措置の充実について、国に対し要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
それでは次に、新幹線等の総合交通体系について伺います。
ふるさと銀河線廃止後の利用者負担についてですが、先日、私たちは、置戸町に調査に行ってまいりました。高校関係者から、昨年４月以降、通学費支援の枠組みが変わったとの話がありました。
そこで、最初に伺いますけれども、平成18年４月の銀河線廃止の際に、バス転換に伴う利用者の負担増の緩和を図るために、鉄道とバスの定期代の差額を３年間助成する制度を設けられたものと承知しておりますが、銀河線が廃止され、約４年が経過しています。バス利用者に対する助成制度は現状でどうなっているのか、また、現在も助成制度が行われているとした場合に、その費用は、だれが、どのように負担しているのかについて、わかったら、教えていただきたいと思います。
ふるさと銀河線の廃止に伴いますバス運賃助成についてでございますが、銀河線の廃止に当たりましては、道及び沿線の市や町で構成する、ふるさと銀河線沿線自治体等連絡協議会におきまして、代替バス利用者の負担軽減を図るため、道と沿線市町で造成した基金を活用いたしまして、通勤定期につきましては、鉄道を廃止した平成18年４月から１年間、通学定期につきましては３年間、バスと鉄道の定期運賃の差額に対する助成を実施してきたところでございます。
その後、沿線の市や町におきましては、バス通学をされる生徒の皆さんの負担軽減を図る観点から、会社清算時に、バスの安定運行等のために交付された財源を活用するなどしまして、すべての沿線市町におきまして、通学定期に対する助成を継続しているところでございます。
次に、並行在来線の取り扱いについてですけれども、鳩山政権は、昨年末、新幹線に対する基本的な考え方をまとめたと承知しておりますけれども、並行在来線はどのような取り扱いとされているのか、伺いたいと思います。
並行在来線の取り扱いについてでございますが、国におきましては、昨年12月に、整備新幹線の整備に関する基本方針を策定し、その中で、新規着工区間の着工条件といたしまして、「安定的な財源見通しの確保」「収支採算性」「投資効果」「営業主体としてのＪＲの同意」「並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意」という、これまでと同様の基本的な５条件が示されたところでございます。
さらに、この基本方針では、先行県における並行在来線を取り巻く状況を踏まえ、「当該地域における鉄道のあり方の検討」という項目が示されまして、「経営分離された並行在来線については、地域の足として、当該地域の力で維持することが基本となる。一方で、ＪＲも当該地域における鉄道事業者として、（中略）できる限りの協力と支援を行うことが求められる。」とされたところでございます。
次に移りますけれども、先日、国土交通省は、道内の11空港中、旭川を除く10空港の旅客実績が予測を下回ったことを明らかにしました。
新幹線札幌延伸が実現した際、バッティングする新千歳、函館の両空港の旅客予測なども計算しているというふうに思いますが、これについて伺いたいと思いますし、新千歳空港から道内地方空港へ飛行機で移動する人も減ることが考えられますが、地方空港への影響をどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
地方空港への影響についてでございますが、これまで新幹線が開業しました他県の事例を見ますと、全国の新幹線と競合する航空路線におきましては、山形―東京間あるいは仙台―東京間など、実際に減便や廃止をされた例があるところでございます。
また、平成18年度に北海道経済連合会が中心となって取りまとめました、経済波及効果の調査によりますと、新幹線の札幌延伸によりまして、新幹線と航空機を合わせた利用者数は、平成15年に比べて、全体で、26％、510万人増加すると見込まれているところでございます。
ただ、そのうち、航空機の利用者数は、道内全体で37％減少すると推計されておりまして、新千歳空港及び函館空港と道外を結ぶ路線、あるいは、道内においても、例えば函館空港と新千歳空港間の航空機利用客の一部が新幹線に流出するなど、一定程度の影響があるものと考えているところでございます。
国鉄民営化に当たって、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州の、いわゆる三島会社には、経営安定のための国の優遇措置が行われ、現在も続いているものと承知しております。
優遇措置の概要と、民営化後、ＪＲ北海道に対する優遇措置の累計額は、概算でどのくらいになっているのか、数字がわかったら、教えていただきたいと思います。
ＪＲ北海道などに対する特例措置についてでございますが、国鉄の民営化に当たりまして、国は、設立当初から赤字が見込まれました、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州の三島会社に対し、経営安定基金を設け、年率7.3％を前提とする運用益を充てて経営の維持を図ることとされてございます。
ＪＲ北海道におきましては、約6800億円の基金が設置されておりまして、この22年間の運用益を単純に累計いたしますと約8000億円となってございますが、長期的に低金利が続く中、運用益につきましては、当初の見込みを大きく下回っておりまして、民営化後、経費の削減など経営努力を行ってきたものの、平成20年度決算におきましては、約24億円の経常赤字となるなど、依然として厳しい経営状況に置かれているものと承知しております。
また、国におきましては、国鉄から承継しました資産の固定資産税を２分の１に減免するなどの税制特例措置が講じられておりますが、残念ながら、公表データがなく、数値の把握は困難なところでございました。
ＪＲ北海道が、新幹線が通ったら在来線を切り離すなどということは、許されないと私は思います。
ＪＲ三島会社においては、もともと経営が厳しいから、国は優遇措置を講じてきたわけであり、今後も、函館本線はＪＲ北海道による直営で存続させ、それに対して国が支援する枠組みを考えるべきだというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
並行在来線についてでございますが、整備新幹線の認可、着工に当たりましては、並行在来線の経営分離に対する沿線自治体の同意、及び、運営主体となるＪＲの同意等が基本条件とされておりまして、経営分離する区間につきましては、ＪＲの経営判断等により決定されてきているところでございます。
道といたしましては、経営分離後における、沿線地域の住民の皆様の交通手段を確保することは極めて重要な課題であると認識しておりまして、地域住民の方々の生活に支障が生ずることのないよう、沿線自治体と十分に意思疎通を図り、必要な交通手段の確保にしっかりと取り組みますとともに、国に対しましても、並行在来線に対する支援措置の拡充を、これからも引き続き求めてまいりたいと考えております。
今の御時世にちょっと合わないのかもしれませんけれども、この質問を準備する中で、いろいろと資料を見ておりましたら、こういう文章がありました。
自民党の整備新幹線等調査会長の久間さん──もう、その立場ではない人ですけれども、その方の文章がありました。
2008年３月の毎日新聞の「闘論」という枠組みで、「整備新幹線建設に伴って、並行在来線の運営負担を地元の自治体に求めるのは厳しすぎる。」「新幹線で上がった収益のうち一部を、在来線の運営にも回せる仕組みを残すべきだった。地方が割を食う現状は見直すべきだ。」、こう述べております。
恐らく、皆さんも、この文章についてはおわかりかと思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、見解だけでいいのですけれども、もしあったら、お答えいただければと思います。
先ほども申し上げましたように、私どもといたしましても、経営分離後の地域の方々の足を確保するというのは、地域にとっては極めて重要な課題であると思っておりまして、その辺の実情を国に強く訴えながら、引き続き、並行在来線に関する国の支援措置の拡充を強く求めてまいりたいと考えております。
今、全国各地で、在来線を守りたいということで運動が広がっていることは御存じだと思うのです。それは、やはり、足の確保というのが、地域にとっても大事ですし、経済を支えていく上でも大事だという点で、地元の人たちによって、何とか並行在来線を残してほしいという運動が今いろんなところで広がっているのだろうと思います。
そういう点で、北海道も、ＪＲの言いなりという言い方も変かもしれませんけれども、ＪＲの肩を持つだけじゃなくて、もう少し主体性を持って、地元の人方の足を守るという立場で、全力を挙げて頑張っていただきたい、このことを申し述べて、この質問は終わりたいと思います。
次に、市町村の上水道事業の経営状況について伺いたいと思います。
まず初めに、道民の生活に欠かせない生活基盤となる水道事業についてですが、先月５日に、網走市で、導水管に亀裂が生じ、市内の大部分が断水となり、市民生活に大きな打撃を与えたことは御存じのことと思います。
水道施設の基準、整備の義務、水の安定供給など、水道にかかわる基本的な事項は水道法で規定されており、所管は環境生活部と承知しておりますが、総合政策部では、公営企業法に基づく市町村の上水道事業の経営状況を所管しているので、その観点でお聞きしたいと思います。
まず、平成20年度において、道内の市町村が経営する上水道の経営状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
市町村の上水道事業の経営状況についてでございますが、平成20年度末の道内の市町村が経営する上水道事業は100事業となっておりまして、これらに係る平成20年度決算の状況は、経常収益から経常費用を差し引いた経常収支が黒字の事業は、全体の８割の80事業で、経常利益は約84億円となっており、また、赤字の事業は、全体の２割の20事業で、経常損失が約７億円であり、上水道事業全体の経常収支は、約77億円の黒字となっております。
また、財政健全化法に基づく資金不足額が発生しておりますのは、赤平市と釧路町の２団体でありまして、このうち、資金不足比率が経営健全化基準の20％を超えておりますのは、釧路町のみとなっております。
以上であります。
日ごろ、何気なく使用している水道水ですが、料金収入だけで上水道事業を経営していくことは難しいのではないかと思います。
上水道事業は、地方公営企業で、独立採算制が原則でありますが、安定的な経営のためにも、その性質上、当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費などについては、一般会計から繰り入れることができることになっていると承知しております。
一般会計からの繰出金の基準については、毎年度、国から通知があり、市町村でも、その通知の趣旨を踏まえて繰り出しを行っていると考えますが、平成20年度決算において、上水道事業へどの程度繰り入れているのか、伺いたいと思います。
一般会計などからの繰入金についてでございますが、地方公営企業は、経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とし、その経営に要する経費は、経営の収入をもって充てる独立採算制が原則とされておりますが、地方公営企業法におきましては、消火栓の設置に要する経費など、その性質上、企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費でありますとか、水源開発に要する経費など、その公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費などにつきましては、一般会計などが負担するものとされているところでございます。
このような、一般会計などが負担する経費と、その負担割合につきましては、毎年度、総務省から繰出基準として通知がされておりまして、道内の市町村におきます平成20年度の基準額の合計額は約48億円となっておりますが、これに対して、一般会計などからの繰入金総額は約74億円となっております。
以上でございます。
市町村財政が厳しい状況にある中で、市町村の上水道事業の配水管については、これから更新時期を迎えるものもかなりあると思うのです。
これから更新時期を迎えるところを数多く抱える市町村の施設整備に当たって、地方公営企業にかかわる地方債などの財政措置について、どのように対応していこうとしているのか、伺いたいと思います。
施設整備への対応などについてでございますが、上水道施設は、住民の生活や地域の経済活動を支える重要なライフラインでありますが、一般的に、建設投資の規模が大きく、維持管理費も大きな負担となりますことから、上水道事業の経営は、市町村財政に少なからず影響を与えているものと考えております。
こうした上水道事業の経営に対しましては、建設事業費に対する地方債措置や、一般会計の繰出金に対する交付税措置などの地方財政措置が講じられているところでございます。
道といたしましては、今後とも、市町村における配水管などの施設整備に当たりましては、長期的な視点に立った効率的な事業の実施や、地方財政措置を有効活用するとともに、料金水準の適正化や、一般会計が負担すべき経費の繰り出しなど、上水道事業の経営の健全化が図られますよう、適切に助言してまいる考えでございます。
上水道施設への対応について、やはり、市町村への支援というのがどうしても欠かせないのではないかと思っています。水道水というのは、それこそ、なければならないものですから、古い管だとかを修理するためにも予算が必要なのではないか、こういうふうに思います。
それで、安定的な水道事業について、知事にも直接お聞きしたいと思っておりますので、お取り計らいをしていただきたいと思っております。
はい。
次に、病院の問題ですが、診療報酬のマイナス改定や医師・看護師不足など、国の政策による影響が大きく、地域医療を支えている市町村立病院は、市町村財政が大変な状況の中、極めて厳しい経営状況にあると考えております。国の社会保障抑制政策が根本的な原因です。
地域で生活している人たちを大事にするためにも、医療、保健、福祉の充実は大変重要なことでありますし、市町村立病院は地域医療を支えていくのですから、総合政策部として、縦割り行政ではなく、保健福祉部と密接な連携を図り、一体となった取り組みを進めていく必要があると思います。
地域医療が抱える課題を解決していくべきと考えますが、道として、今後、市町村立病院の経営健全化に向けて、どのように取り組んでいこうと考えているのか、伺いたいと思います。
市町村立病院の経営健全化についてでございますが、道内の市町村立病院は、地域における基幹的な病院として、地域医療に大きな役割を果たしており、地域住民の方々が安心して暮らしていくためには、経営の健全化に努めながら、良質な医療を継続して提供できる体制を構築していくことが何よりも重要なことと考えているところでございます。
このようなことから、道といたしましては、経営の効率化、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しの三つの視点に立って策定されました公立病院改革プランの着実な実行により、地域において必要な医療が持続的に提供されるよう、助言しているところでございます。
また、自治体病院等広域化・連携構想に基づき設置されました検討会議におきまして、地域の医療課題に応じた積極的な協議が行われるよう、必要な情報提供や助言に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、道といたしましては、今後とも、地域の実情を踏まえた地方財政措置の拡充に努めるとともに、庁内の関係部とも密接に連携し、地域医療の確保と経営健全化に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
水道の部分と同じように、北海道の中の病院も大変厳しい状況にありますので、この問題も含めまして、知事にお聞きしたいと思います。お取り計らいをお願いしたいと思います。
はい。
以上で終わります。ありがとうございました。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
