| 【花岡ユリ子道議、高齢者施設の安全設備と人員に対する道独自の対策求める】 | 10.03.23 |
それでは、社会福祉施設の安全対策から質問したいと思います。
先日の火災事故を受け、上田札幌市長は、スプリンクラーの整備について、国に、面積要件の撤廃と助成の拡充を求め、国の対応が遅い場合には、市独自の助成制度の創設を検討すると表明いたしました。
道民の命と安全に責任を負う知事としても、スプリンクラーや通報装置などへの道独自の助成金を設けるべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。
グループホームの火災に対応するスプリンクラー等の整備についてでありますが、このたびのグループホームの火災は、まことに痛ましい事故であり、こうしたグループホームを利用されている方が認知症の高齢者であるという施設の特性を考慮しますと、すべての施設に、スプリンクラーなどの消防用設備が早期に整備されることが必要であると考えているところであります。
道といたしましては、市町村や関係団体の御意見をお聞きしながら、設備基準を定める国の責任において、必要な財政措置を講ずるよう、要請してまいりたいと考えております。
以上であります。
今、上田札幌市長の答弁とは違うなというふうに実感いたしました。
次ですけれども、夜勤の人員配置についても、現状は、ワーキングプアを前提としているかのような加算の水準ですが、人の配置に対しても、道として助成制度をつくるべきだというふうに思います。知事の本気度を示して、国に改善を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
夜勤職員の配置についての御質問でございますが、グループホームにおいて、火災等の事故発生時に、利用者を安全に避難させるためには、現行の基準に対して、より手厚い夜勤職員の配置が必要と考えているところであります。
このため、道といたしましては、グループホームの事業者団体や家族の会などの御意見を伺いながら、夜勤に関する人員配置や加算の問題点を明らかにし、改善措置を講じるよう、国に対して提案をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
この間の屯田での火災でも、とても、１人の職員では、こういう火災のときに命を守ることはできないということは実感されたと思います。
それで、二つの質問で、設備と人の両方について、道独自の上乗せ措置を求めましたけれども、前向きな答弁がなかったことは、とても遺憾だというふうに思います。
私の15日と17日の質問で、市町村交付金事業によるスプリンクラーの整備は、平成21年度に221カ所も実施されたのに対して、道の基金によるスプリンクラーの整備は、11億円の減額補正をして、たった18カ所にとどまったことがわかりました。
その上で、再度伺いますが、今回火災のあった275平方メートル未満の施設のスプリンクラー整備を進めるために、国の対応待ちにならず、道として独自助成をすべきと考えますが、道民の命と財産を守るべき道政の根本にかかわる問題として、知事の答弁を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
スプリンクラー等の整備についての重ねての御質問でございますが、平成23年度末までにスプリンクラーの設置が義務づけられた、275平方メートル以上の社会福祉施設等について、市町村においては、本年度、29床以下の小規模な施設などを対象に、221カ所の整備が行われたところであります。
一方、道は、30床以上の広域型の施設などを対象に、当初、76施設の整備を見込んでいたところでありますが、その後、市町村立の施設が対象外とされたことなどにより、18施設のみが整備の対象となり、11億円が減額となったところであります。
いずれにいたしましても、道といたしましては、275平方メートル未満の施設を含めた、すべての施設に、スプリンクラーなどの消防用設備が早期に整備されることが必要であると考えているところであり、市町村や関係団体の御意見をお聞きしながら、設備基準を定める国の責任において、必要な財政措置を講じるよう、要請してまいりたいと考えております。
以上であります。
火災事故については、あってはならないことですけれども、起きるかもしれないという危険性はあるわけですよ。そういうときに、お金がない、人がいない、こういう状況を放置しておいていいのかというのが、今、多くの人方の声だと思うのです。
私自身も、この問題について質問してまいりましたけれども、道民の命と財産を守るべき道政のあり方の問題として、高齢者施設の安全設備と人員に対する道独自の対策の検討を再度求めたいと思うのです。
７人の方が亡くなっているこの北海道で、知事の思い、知事の考え方が、これからを大きく左右するのではないかと思いますが、この点について改めて答弁を求めたいと思うのです。
グループホームの火災事案についての重ねての御質問でございますが、委員が御指摘のとおり、今回の火災というのは大変痛ましい事故である、このように考えているところでございます。
こうした中、先ほど御答弁申し上げましたとおり、道庁内の関係部から成る連絡会議を開催し、また、関係機関の皆様方との会合も進めることによりまして、市町村や関係団体の皆様方の御意見をお聞きしながら、必要な措置について国に要望をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
国に要望するというのは、当然のこととしてありますけれども、これだけの道民の方が亡くなっているのですから、まず、知事自身がしっかりとこの対策を立てるべきだ、こういうふうに思います。これは指摘をしておきたいと思います。
次ですが、平成20年度の道内市町村の一般会計における消防費の決算総額は、一般財源分で880億円で、国が示している、消防費にかかわる交付税基準額は748億円となっています。
また、消防職員の数については、消防力の整備指針に基づき、市町村が設定している基準は、全体で１万2722人であるのに対して、職員数は9324人で、その充足率は73％です。
入所施設における消防用設備も大事ですけれども、防火安全対策を推進するためには、消防の役割も重要であると思います。
市町村が、消防車両や消防職員数などの充足率を高め、消防力を強化できるように、国に働きかけていくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
消防力の充実についてでありますが、火災や災害から、住民の生命、財産を守り、また、被害を軽減していくためには、消防の役割は大変重要であると考えているところであります。
道といたしましては、市町村や関係団体と連携をして、今後とも、消防施設や職員数の充足率の向上、予防業務職員の専任化など、消防力の強化が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
次に、水道管の整備に対する国の補助制度について伺いたいと思います。
網走市の事故は、導水管という末端ではなく、根幹のところに亀裂がありまして、被害が大きかった。材質は、耐久性が高い鋼鉄製の鋼管だったと聞きますけれども、網走市によると、９割が鋼管だそうですが、水道管の材質によって国の補助制度が異なり、鋼管には国の助成制度がありません。管の種類による限定について、関係団体や市町村の意見などをどのように掌握しているのか、また、知事の考えもあわせてお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
水道管の整備に関し、国の補助制度についてでありますが、本道の水道は、昭和30年代から40年代にかけての高度成長を契機に、急速に施設整備が進んだところであり、今後、多くの施設が更新時期を迎えることから、これら施設の老朽化対策は、水道行政上、重要なテーマと認識をいたしているところであります。
ただいま委員から御質問のございました、老朽化した鋼管の更新に対する補助につきましては、社団法人日本水道協会が、会員である市町村などの水道事業者の意向を踏まえ、国に要望していることは承知をいたしております。
道といたしましては、水道水の安定供給のためには、水道事業者が抱えるさまざまな課題に対応できる制度の充実が必要であると考えているところであり、これまで、全国衛生部長会などを通じて、すべての管種を補助対象とするなど、補助制度の拡充について国に要望してきたところであり、引き続き、関係団体とも連携し、対応を重ねてまいります。
以上であります。
網走市以外にも、稚内市では、平成20年度と21年度に立て続けに水道管の破損事故が起きております。原因は老朽化です。
道内全事業者の水道管延長の約３万3000キロメートルのうち、40年以上経過した、いわゆる老朽管が約1500キロメートルで約4.6％、20年から39年経過した水道管が約１万6000キロメートルで約49％あります。
水道法には、管理や整備の定めがあり、道内市町村における水道管の老朽化への対応を進めなければならないと考えますが、現状への認識と対応について、知事の考えを伺いたいと思います。
老朽化に対する認識などについてでありますが、水道施設の更新に当たりましては、老朽化対策にあわせ、耐震化など、より安全で安定的に水道水を供給できる施設へと改善していくことが重要であると認識いたしております。
老朽管の更新には、長い期間と多額な経費が必要となりますことから、道といたしましては、水道事業者が、中長期的な財政収支見通しを立て、水道施設の更新計画の作成や、国庫補助を活用した計画的な施設整備を行うことなどについて、助言指導をしてきたところであります。
また、来年度に策定をする北海道としての水道ビジョンにおいて、水道の運営基盤強化に係る方策として、計画的な施設更新等を位置づけるなど、今後の水道事業に求められる施策の着実な実施を促進することといたしているところであります。
以上であります。
老朽管の更新を含む建設改良費は、平成20年度において、道内全体で372億円、そのうち、改良のための企業債は184億円で、約50％となっています。しかし、病院とは違い、水道企業債に対する国の財政支援はないと承知しております。
先ほど紹介しましたが、このまま推移すれば、20年後には約54％が40年を超えます。ライフラインを維持する公共事業としても有効であることから、計画的な更新のために、水道管整備に対する独自の助成制度を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
水道管整備に対する助成制度についてでありますが、水道事業における老朽管更新などの施設整備に当たっては、企業経営の独立採算の原則にのっとり、経営に伴う料金収入によって経費を賄うことが基本であり、また、水道事業経営の安定化や高料金対策のために、国庫補助や地方債などの制度が設けられているところであります。
道といたしましては、水道事業者が、効率的な企業運営の中で、これらの制度を活用し、水道管など水道施設の計画的な更新を行っていく必要があると考えているところであり、老朽管更新事業における、すべての管種の対象化も含め、今後とも、国庫補助制度の拡充について、関係団体と連携をするなどして、国に要望してまいります。
いずれにいたしましても、私といたしましては、安全で安心な水道水の持続的かつ安定的な供給に向けて、積極的に取り組んでまいる所存であります。
以上であります。
水道やガスは、文字どおり、ライフラインだと思います。今日、何かあったら、生活が立ち行かなくなるわけです。
地元の水道関係業者や建設業者の仕事の創出、いわゆる身近なところでの公共事業、及び水道料金の抑制のために、道としても支援を検討すべきだと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
水道管整備事業についての重ねての御質問でございますが、水道施設の老朽化対策は、水道行政上、大変重要なテーマである、このように認識をいたしているところでございます。
こうした中、私といたしましては、今後とも、国庫補助制度の拡充について、関係団体と連携するなどして、国に要望するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
これで終わります。
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［日本共産党道議団編集］
