| 【補正予算案に対する真下紀子道議の反対討論】 | 10.03.15 |
日本共産党道議団を代表して、議案第100号「平成21年度北海道一般会計補正予算」に対する反対討論をおこないます。
反対理由の第1として指摘しなければならないのは、高齢者施設等へのスプリンクラー整備事業費が11億円もの大幅減額となっていることであります。
13日、札幌市北区の認知症高齢者ダループホームで死者7名を出す火災死亡事故が発生しました。心より哀悼の意を表します。
道の21年度当初予算では、特別養護老人ホームや有料老人ホーム等へのスプリンクラーの設置助成について、76か所の見込みが、結果的に18か所しか整備されなかったことは、極めて遺憾です。
私は昨年4月の少子・高齢特別委員会で、群馬県渋川市の高齢者施設での火災事故にかかわって質問しました。人の命が何よりも優先されなければならないとの思いからでした。
スプリンクラー整備の対象施設数について、道が、ようやく11月になってから120か所と掌握したことが明らかになりましたが、群馬県の事故の教訓が生かされていないということを、率直に指摘しないわけにはいきません。
「23年度までに整備すればよい」ということではなく、早急に整備促進を図ることを強く求めます。
反対理由の第2は、道民の医療福祉に欠かせない義務的費用が、減額補正されていることであります。
介護保険関係経費が9億3千万円減額されました。
その要因は、要介護1〜5の人を、要支援1、2に移行させる要介護認定の見直し、つまり自公政権時代の社会保障抑制政策が、根本にありあります。
要介護認定の見直しで、「要介護1から要支援2になり、通院乗降介助が利用できなくなった。年金6万円でタクシーは利用できず、公共交通を乗り継ぎ1時間かけて通院している」など、介護サービスの抑制が、高齢者と家族を苦しめている現実を解決するために、国と道が役割を果たすよう強く求めます。
同じく義務的費用として、国民健康保険基準超過負担金が減額補正されました。
4千万円の目立たない減額ですが、医療費の「適正化」「安定化」が達成できない自治体に対して、ペナルティを課して医療給付費を減らすという制度です。
必要な医療費確保のために国と道が責任を果たし、保健・予防を促進すべきだということを申し述べます。
なお、森林整備加速化・林業再生事業費の19億円減額は、国からの交付金の減額と確定が大幅に遅れたことに伴うものであります。
道の責任というよりも、乱暴な事業仕分けをはじめ、鳩山内閣の政権運営によって、有効な経済対策、地域振興策が打てなくなりた典型的な事例だということを指摘して、反対討論を終わります。
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［日本共産党道議団編集］
