「私立高校は父母負担が重くて大変だ「中退せざるをえない」「幼稚園の授業料が高くて」――など、悲鳴の声があがっています。
私立高校の入学金は21万円、授業料は年間37万円（公立高校授業料無償化1人12万円×人数分で64億円の支援金が交付）。父母負担の公私間格差は拡大しています。北海道の教育で私立の占める割合は高校で2割、幼稚園は8割です。
道教育行政の役割は、高校と特別支援教育（障害児教育）及び私立中学・高校・専修学校と私立幼稚園の振興です。
幼稚園の8割は私立。少ない道の補助金に苦しい経営を余儀なくされ、父母負担に多くを依存しています。
道の運営費補助金は、7年前の107億円から今年は105億円と、わずかしか減額（園児は6千人減の6万人）されていないように見えます。しかし、補助金単価（国分と道分）の内訳をみると、道単独上乗せ分は13千円からゼロ円にされました。道単は「財政健全化」を口実に09年度から、ゼロになり、実質7.6億円もの削減で、私立幼稚園への補助金単価は、全額が国からの財源措置なのです。20県では県単独の上乗せを維持しています。北海道は全国最下位の単価です。
高校の2割は私立高校、その運営費１人当り補助単価は33.8万円から33.6万円と、ほとんど変わっていません。しかし、単価財源内訳をみると、道単独上乗せは、55千円から24千円へと6割もカットされました。道単カット額は、9億36百万円にもなります。
幼稚園と高校を合わせると、8+9で、17億円の道単独分カットです。ほとんど父母負担に転嫁されたのです。
私学助成の拡大を求める請願は40万人にものぼります。私学助成の拡充は道民の声なのに、今の自公道政はこれに逆行しています。この道政を転換する声を大きくおしあげるときです。
また就学金支援金64億円がついたからとして授業料減免助成事業は09年度より1.1億円のカットです。沖縄など12県は前年より予算をのばしているのに。
（10年10月03日付「ほっかい新報」より）
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