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申し入れ

丸井今井の民事再生法適用にともなう雇用と関連企業の営業、地域経済を守るための申し入れ

 09.02.12

丸井今井の民事再生法適用にともなう雇用と関連企業の営業、地域経済を守るための申し入れ

2009年2月12日

北海道知事　高橋 はるみ 様

日本共産党北海道委員会　委員長　西野　敏郭
同　　　国会議員団道事務所長　宮内　 　聡
同　　　道議会議員団　　団　長　花岡ユリ子

札幌地裁が、道内最大手である百貨店丸井今井の民事再生法手続き開始を決定したことは、店舗がある道内４市だけでなく、全道に大きな衝撃を与えています。

すでに道は、｢対策本部｣を立ち上げ、関係市町村とも連携して対策を開始していますが、丸井今井の破たんの後も西武百貨店の｢撤退｣問題の浮上、中道機械の民事再生法申請など厳しい経済情勢が続いています。

昨年末の負債総額は、約５億5200万円、取引先は約2,100社、従業員は、札幌、函館､室蘭､旭川の4店舗合計で1,511人と発表されており、道内４市に展開する丸井今井の店舗の閉鎖、従業員のリストラがすすめられるなら、雇用、取引企業の経営、地域経済に深刻な打撃となることは必至です。

知事を先頭に国と関連自治体が経済団体とも連携して、会社の再建、関連倒産の防止、雇用の確保、地域経済の活性化などの対策をすすめるよう、下記のとおり申し入れます。

記

  1. 丸井今井がスポンサー支援を要請している三井・伊勢丹ホールディングスや関係金融機関に対して道と関連自治体としても企業としての社会的責任を果たすよう要請すること。
  2. 店舗の閉鎖や大幅リストラなど利益優先ではなく、雇用を守り、地域経済再生につながる方向での再建計画となるよう支援を強めること。
  3. 丸井今井で働く労働者やテナント、関連会社で働く労働者の雇用とくらし、債権放棄による関連企業の倒産防止、営業支援などに対する、道・自治体としての支援を強めること。
  4. 地方自治体が大型店の出店・撤退に対して実効ある規制ができるように、都市計画とまちづくり、商業調整の両面から権限が付与されるよう、国に対し、法整備をもとめること。

以 上