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道議団の動き
NTT　実態は登録型派遣／共産党　労働局は調査せよ 09.12.15

NTT　実態は登録型派遣

大門参院議員
畠山道政策委員長

労働局は調査せよ

NTT東日本−北海道（札幌市）が700人の契約社員全員を12月でいったん解雇し、1月からグループ会社の派遣社員に切り替える計画について日本共産党の大門実紀史参院議員と、畠山和也道政策委員長らは15日、NTTで実態調査を行った後、道労働局を訪れて実態を調査するよう求めました。真下紀子道議、松井秀明道労働部副部長も同席しました。

同社は契約社員から同意書を取りつけ、グループ企業で人材派遣などを業務とするNTTテレマート（札幌市）の「契約社員Ｃ」と称する派遣労働者に切り替える計画で、すでに680人が同意書を提出したといいます。

大門議員は同社が契約社員から同意を取るにあたって、①正社員への道がひらけるかのような実態と違う説明をしている②同意をしなければ雇い止めにすると迫っている③切り替え後の待遇は「契約社員」−と説明しているが実態は登録型派遣社員であり、しかも専門業種であるとして3年後の直接雇用の道も閉ざした不安定な立場に追いやるものだと指摘しました。

大門議員は、「NTT東日本‐北海道もテレマート社も一般の民間会社ではなく、公共性をもった会社です。雇用状況が悪化しており、なおかつ国会で登録派遣労働禁止の議論を進めている時に、抜け道をつくろうとすることは重大問題です」と適切な対応を求めました。

道労働局側は「会社から事実関係を確認し、本庁とも協議して対応します」と答えました。

（09年12月16日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）