道補正予算を可決

議会最終日共産党は反対

10日に最終日を迎えた第4回定例道議会は、一般会計補正予算を賛成多数で可決、日本共産党は反対しました。

また、「保育所、児童入所施設の環境改善を求める意見書」など12本が全会一致で可決され、その他4本が賛成多数で可決されました。「事業仕分けによる廃止等事業の見直しを求める意見書」など2本に民主党だけが反対しました。

補正予算に対する反対討論に立った真下紀子道議は、反対する理由として道職員、教職員、警察職員あわせて92億円の給与費削減が計上されていること、経済対策、とりわけ雇用対策や中小企業支援が不十分であることをあげました。

真下氏は、札幌医大の副理事長に天下りした道の元筆頭部長が、別に国の独立行政法人の非常勤監事として、週1回の4時間勤務で年間222万円の報酬を受け取っていることを例示し、「元部長のような例がある一方で、現職の道職員に、11年間も給与を削減し、『これでもか』とばかりにしわ寄せを強いることは、地域経済に否定的な影響を与えるものだ」とのべました。

真下氏は、5億円の「緊急雇用創出事業・臨時特例対策推進費」は国の緊急雇用の枠内の対策にとどまっており、「知事の政治姿勢からは『道民の雇用を前向きに打開しよう』というメッセージは、まったく伝わってこず、不十分な対策だといわざるをえない」と指摘しました。

花岡ユリ子道議は「自衛隊の現状維持を求める意見書」に対する反対討論をしました。

「自衛隊の体制維持は、道民、国民の思いに反するもの」とのべた花岡氏は、自衛隊縮小による「地域経済への懸念」という点でいえば、国として地域対策を講じることはもちろんだが、地域経済は自衛隊頼みではなく、防衛費や米軍への「思いやり予算」を、国民と地域への支援に回すべきだと訴えました。

「雇用をいうなら、慢性的に不足している消防職員の5万人増員をはじめ、防災・安全の雇用確保をすすめるべきだ。よって本意見案には反対です」とのべました。

（09年12月11日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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