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道議団の動き
天下り大半が道職員／私学関係５団体に 09.12.02

天下り大半が道職員

共産党調査私学関係５団体に

道民の税金が投入されている私学関係の公益法人に多数の道退職者が天下りしていることが、日本共産党道議団・真下紀子道議の質問・調査でわかりました。天下り先団体の役職ポストは、道職員で占められていました。（下の表参照）

道退職者の天下り先として明らかになったのは、北海道私学厚生協会、北海道私学振興基金協会、北海道私立中学高等学校協会、北海道私立専修各種学校連合会、北海道私立幼稚園協会の5団体です。

道退職者の天下りにかんする規定「再就職要綱」の適用団体として、道がすでに公表している北海道高等学校奨学会も含め6団体に、本庁課長級以上で退職した9人（今年3月未現在）の天下りが判明しました。6団体のほとんどで2008年度までの10年間、事務局長、次長などの役職を占め、道退職者の“指定席”のようになっていました。

6団体には、08年までの5年間に道からの補助金と貸付金が合計約700億円（決算額）投入されています。

これまで道は、北海道高等学校奨学会の天下りを明らかにしてきました。同じように５団体にも道民の税金が投入されていたにもかかわらず、「要綱」の適用対象外として天下りの実態を公表していませんでした。

真下道議は2日の道議会一般質問で、「多数の道職員の天下りを、なぜ道民に隠してきたのか。税金が投入されている以上、公表は不可欠」と追及し、今後の対応をただしました。

高橋はるみ道知事は「（5団体は）要綱で定める適用団体に該当しないため、規制や公表の対象外として取り扱っている」と公表を拒否しました。

花岡氏は「住宅建築は経済効果も高い。ダムなどの公共事業をやめて、住宅を建設することこそ道民は求めている。削減でなく建設をすすめるべきだ」と訴えました。

私学団体への道退職者の天下りと道費支出
天下りは各年度3月未時点
団　体　名 職　名 1999年度 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 04〜08年度の補助金・貸付金
(決算額)合計(単位:千円)
(財)北海道高等学校奨学会 事務局長 保健福祉部次長 北方建築総合研究所副所長 45,370,004
事務局次長 静内保健所次長 新幹線対策室参事
事務局参事 道立理科研究センター所長
事務局参事 札幌北道税事務所副所長
(社)北海道私学厚生協会 事務局長 消防学校長 計画推進室長 釧路支庁副支庁長 工業試験場副場長 1,377,939
(社)北海道私学振興基金協会 事務局長 総務部参事(互助会) 自治政策研修センター教授 22,018,410
北海道私立中学高等学校協会 事務局長 広聴課長 消防学校長 文書館長 自治政策研修センター主任教授 2,689
事務局次長 監査第一課長 静内保健所次長 総務部総務課参事 治山課参事 森林活用課参事
(社)北海道私立専修各種学校連合会 事務局長 札医大病院管理課長 石狩支庁経済部長 生活文化・青少年室参事 新幹線対策室参事 216,943
(社)北海道私立幼稚園協会 専務理事兼事務局長 人事委事務局次長 根室支庁副支庁長 1,182,218
主幹 北見道税事務所長 北見道税事務所長
　　

（09年12月05日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）