道職員天下り公表を/真下道議 | 09.12.02 |
道議会第4回定例会で2日、日本共産党の真下紀子議員が一般質問に立ち、道職員の公益法人等への天下り、農業用ダムの水漏れ問題など追及しました。
真下議員は、天下りに関して道が定めた「再就職要綱」は適用団体の対象者に限って職員名・給与額を公表するのみと指摘。任意団体に再就職した場合はやぶの中だとして、天下りの実態の解明と公表を求めました。その上で「社団法人北海道産炭地域振興センターに、常時4人の道OBが在籍している。仕事内容に照らし4人も必要か」と追及しました。
高橋はるみ知事は「センターの役割や体制について検討していく」と答弁しました。
真下議員は再質問で、元道企画振興部長が07年6月、地方独立行政法人・札幌医科大学副理事長に就任し、道の再就職要綱規定上限の年約560万円の報酬を受けながら、07年10月から「要綱」適用対象外の独立行政法人・北方領土問題対策協会監事を兼務し、週1回4時間勤務で年222万円の報酬を得ていると明らかにしました。「公開対象を限定した結果、報酬は天井知らず。道民理解は得られるのか」と迫りました。
高橋知事は「『職業選択の自由』があり一概に否定されるべきではない」と開き直りました。
真下議員はさらに、農業用の東郷ダム(富良野市)に関して「本体工事完了から15年以上たっても水漏れが激しく、水がたまらないダムだ。関連事業を含め負担は487億円。地元農家は22億円も負担を強いられる」と追及。道内56力所が対象となる全国の農業用ダムの国による総点検も踏まえ、道自ら早急に状況把握するなどの対策を求めました。
高橋知事は「国の点検結果や地元意見をふまえ適切に判断する」と答えました。
(09年12月04日付「しんぶん赤旗」北海道のページより)
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