安定雇用、失業対策強めて

共産党が知事に申し入れ

日本共産党道委員会と党道議団は1日、高橋はるみ知事に対し、年未に向けた雇用・失業緊急対策を求めて申し入れました。

石橋哲郎道副委員長、はたやま和也道政策委員長、花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉まさとし札幌東区道政対策委員長らが参加し、渡辺健経済部長が応対しました。

道内では、完全失業率や有効求人倍率が全国平均を大きく下回る状況が続き、年未は昨年以上の厳しい状況が起きるのではないかと危惧（きぐ）されています。

はたやま氏らは、年未に向かって厳しさを増す雇用状況のなか、より安定した雇用を生み出す緊急対策の強化と推進をはかるよう求めました。

渡辺部長は、ふるさと雇用再生特別交付金制度について、「地域では、ばらつきがあるが、アイデアをだしながら有効に使えるようにして、厳しい雇用状況のなか積極的に活用できるように周知する」とのべました。

はたやま氏は、自営業者の生活を守るための生活福祉資金の活用について、「各地を回って業者の声を聞くと、申請受付をしていないところもある。月2回の審査のため、申請してもすぐ資金が借りられないこともある」とのべ、「各地の実態を調査し、現場で迅速に対応できるようすべきだ」と訴えました。

金倉氏は、高校生の就職難について、道の臨時採用などで一時的に雇用確保し、各種資格を取得できるようにするなど、道として積極的に支援するよう求めました。

（09年12月02日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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