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道議団の動き
道職員給与削減を可決／共産党反対 09.11.26

道職員給与削減を可決共産党反対

平均10万3千円減

ダム推進、誘致企業支援の一方で

第４回定例会道議会が26日に開会し、冒頭、道職員・教職員給与の引き下げ案が審議されました。総額92億円の削減案に対し、日本共産党は反対、自民、民主、公明、フロンティアの4会派が賛成し可決しました。

削減幅は、月給が平均0.23％、ボーナスは0.3ヵ月分。月給は4年ぶり、ボーナスは6年ぶりの引き下げとなります。職員1人平均10万3千円の削減です。

花岡ユリ子氏は、道の給与体系に準拠する団体をはじめ、道内経済への影響額は甚大だと指摘。「不況、賃下げ、生活苦という負の連鎖を断ち切るべきだ」と迫ったのに対し、高橋はるみ知事は「個人消費の面で地域経済に与える影響は否定できない」と認めました。

道財政が厳しい状況にあっても誘致企業には支援する、ダム建設は続ける、一方で職員と道民に大きな犠牲を転嫁し続けている問題も追及しました。

さらに、花岡氏が、道人事委員会勧告に基づかない道の11年間におよぶ長期の職員給与独自削減についてただしたところ、高橋知事は「滋賀県も11年目となっている」とのべました。

花岡氏は「北海道は7.5％減に対し、滋賀県は1.5％減です。2006年以降の4年間で、道職員給与削減は1680億円に達する」とのべ、長期かつ大幅削減は北海道だけであることを明らかにしました。

花岡氏は、東川町が「職員の努力に報いたい」と削減しなかったことを紹介し、「知事は道政運営と発想の転換をすべきだ」と求めました。

真下紀子議員は08年度一般会計、特別会計決算について、不認定の立場で討論しました。

（09年11月28日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）