| 各省と交渉／党北海道委 | 09.11.20 |
日本共産党北海道委員会と国会議員団北海道事務所は20日、政府交渉を行い、各省に対し、来年度予算編成などにかかわる要望をしました。
厚生労働省では、大門実紀史、紙智子両参院議員、はたやま和也党道政策委員長らが要望しました。党道議団の花岡ユリ子、真下紀子両道議も参加しました
大門議員らは、「トヨタ北海道が期間社員を募集しても3ヵ月、6ヵ月と短期間雇用です。深刻な雇用状況の北海道としては、効果的な雇用政策が求められている」と要請しました。
厚労省担当者は「緊急雇用対策で雇用保険の運用を改善し、自治体が前倒して対策をとるようにしてきた」とのべ、「冬に向け昨年の年越し派遣村のようなことが起こらないよう『ワンストップサービス』などで対応する」と回答しました。
「年越し対策は大事だ」と訴えた大門議員は、「労働局が自治体とタイアップして窓口となり対策をうつべきで、地域別に対策をとらないと大変なことになる。厚労省としても北海道に対し何ができるか考えるべきだ」と強く求めました。
（09年11月21日付「しんぶん赤旗」より）
日本共産党の大門実紀史、紙智子両参院議員と、はたやま和也党道政策委員長は20日、党道委員会と国会議員団道事務所の政府交渉に参加し、各省ごとに来年度予算編成および行政執行にかかわる要望をしました。
花岡ユリ子、真下紀子両道議、古岡ともや党函館地区道政対策委員長、松永俊雄党釧根地区道政対策室長、井上ひさ子札幌市議、渡辺勉登別市議、熊谷桂子前夕張市議らが参加しました。
国土交通省では、ダム事業などの公共事業の見直しや、道新幹線の札幌延伸問題などについて国にただしました。
紙氏らは、国交省担当者が、国直轄ダム事業の見直しについて「適切に対応する」と答えたことに、「これまで建設推進の立場で、政権が代わり、見直しの方向に変わったのだから、治水、利水効果はどうかなど立ち止まって考える必要があるのではないか」とただしました。
国交省担当者は「事業の再検証の仕方について、どうすすめるかまだ決まっていない」と答えるにとどまりました。
道新幹線の札幌延伸問題で花岡氏は「国交大臣は凍結の方向というが、在来線維持と地元負担をあわせて考えなければ、結論は出すべきでない。新幹線ができても、ほかの路線がズタズタにならないよう考えるべきだ」と求めました。
国交省担当者は「前政権与党合意には基本的にはしばられない。いったん白紙にもどすことになる。地元との話し合いと合意のうえですすめる」と回答しました。
（09年11月21日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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