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道議団の動き
函館マリンバイオの継続要請／党道議団 09.11.20

函館マリンバイオ廃止方針

文科省に継続要請党道議団

党道委員会の政府交渉に参加した古岡ともや党函館地区道政対策委員長と小田一郎道議団事務局長代理は20日、文部科学省にたいし、函館マリンバイオ事業の存続を求めました。

古岡氏らは、函館地域産業振興財団が知的クラスター創成事業への採択決定を受け、新たに6人の研究者を採用したと説明。「雇用と人材確保のためにも存続させてほしい」と訴えました。

文科省科学技術・学術政策局の担当官は、「函館のネットワークは高く評価している」と応じました。

これに先立ち、日本共産党の花岡ユリ子道議は18日、政府・行政刷新会議の「事業仕分け」で「廃止」方針とされた「函館マリンバイオクラスター事業」の中核団体・函館地域産業振興財団を訪問しました。高橋佳大、丸尾隆子、紺谷克孝の各函館市議が同行。財団の吉野博之企画事業部長（水産化学博士）、金子隆敏事務局長が応対しました。

函館マリンバイオ事業は、文部科学者が今年度、採択した知的クラスター創成事業の全国4事業の一つ。2013年度までの5年間で、4事業それぞれに15億円以上が国から助成されることが決まっていました。しかし事業仕分けで、「知的クラスター」や「都市エリア産学官連携」事業130億円が廃止とされました。

金子事務局長は、同事業が、ガゴメコンブやイカゴロを生んだ6年間の「産学官連携事業」の成果の上に立っていることなどを説明。「地方から発信した事業を、わずか1時間の仕分け作業で廃止と決めることは、民主党のいう『地方主権』に反する」と不信感を示しました。

吉野部長は、昨年夏から北大水産学部の研究者らを含む関係者が何度も集まって構想をつくり採択されたこと、採択後も研究調整会議を毎月開いていることなど、「人・地域」のネットワークの大切さと苦労を語りました。

花岡道議は、「産学官連携事業」に地元企業91社が参加し、経済効果は32億円に及ぶことにふれ、「マリンバイオ事業が廃止になれば、道全体にとって大きなマイナス。存続のためにがんばります」と表明しました。

（09年11月24日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）