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道議団の動き
後期医療廃止すぐ／道広域連合議会で党議員 09.11.16

後期医療受診抑制明らか　廃止すぐ

道広域連合議会で党議員

短期保険証やめよ

道後期高齢者医療広域連合議会は16日、札幌市内で定例会を開き、2008年度一般会計決算、同後期高齢者医療会計決算を賛成多数で、その他の議案は全会一致で可決しました。日本共産党の清水雅人議員（滝川市）、中橋友子議員（幕別町議）が質疑・討論に立ち、一般会計、医療会計ともに反対しました。

後期高齢者医療制度をめぐって、先の衆院選で国民の大きな怒りが表されましたが、鳩山新政権は総選挙中の態度を一転させ、「新制度に移行するまで当面存続する。混乱を生じさせてはいけない」と廃止先送りを表明。直ちに廃止を願う国民と矛盾を広げています。

清水氏は一般会計決算質疑で、政府の制度存続方針について、大場脩連合長に廃止についての認識、制度の問題点をただしました。

大場氏は「制度は定着してきた。性急な廃止は新たな混乱を生む」と答弁。清水氏は批判の声は弱まっていないとし、総選挙で審判を受けた差別医療制度の存続方針に抗議するよう求めました。

医療会計決算について中橋氏は、75歳以上の高齢者を別建ての医原制度に追い込み、医原差別を行う同制度が受診抑制を助長させ、「受診率の低下、入院日数の短縮など受診抑制につながったのではないか」とただしました。

健康診査受診率は自己負担1割導入などで17.6％から5.6％と大幅に低下しました。

特に道広域連合の場合、全国的にも高ランクの保険料、全国一の所得割（9.63％）導入や、国言いなりの「医療費適正化」によって健診事業など、全体として老人保健制度よりも後退していると指摘。実質で約30億円もの剰余金は、高すぎる保険料の軽減にあてよと提起しました。

また、保険料の滞納者について「短期保険証の交付は滞納解消に有効」とする広域連合側を、「高齢者が医療を受ける権利を奪うもの。命にもかかわる問題だ」と強く批判し、短期保険証の発行ゼロの7県、道内64自治体にならい、短期証発行（制裁措置）の中止をと迫りました。

（09年11月17日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）