道の高校遠隔授業システム

実施24回 維持費2600万円

真下道議小規模校統廃合見直せ

道教育委員会が2008年度に指定した地域キャンパス校７校と、支援する側のセンター校７校との間の「遠隔授業システム」について、初年度実施回数が合計24回にとどまる一方、回線使用料などのランニングコストは１校あたり94万円にのぼることが明らかになりました。日本共産党の真下紀子道議が、11日の道議会決算特別委員会で取り上げたものです。

道教委が地域キャンパス校に指定した１学年１学級の高校は、08年度と09年度あわせて14校（センター校も同数）。キャンパス校から教諭を引き揚げ、その代替として、センター校の教諭による出張授業と、ビデオカメラや双方向通信による遠隔授業が行われます。

真下道議は、08年度にキャンパス校に指定された７校について質問。道教委は「遠隔授業が19時間、教材の提供が５時間」と答え、キャンパス校・センター校１組当たり年間3.4回にとどまることがわかりました。また、回線使用料、パソコンリース料などの経費は、28校で総額2600万円、１校あたり94万円であり、節減に努めていると答えました。

真下道議の質問に、道教委は、遠別町や訓子府町など一間口高校が所在する30自治体が、地元高校の存続のために総額１億２千万円の財政負担をしている状況を明らかにしました。

真下道議は、キャンパス校の生徒が「先生が帰るので放課後、勉強のことを聞けない」と話していることや、訓子府高ＰＴＡ役員の「学習障害の子、不登校だった子が小規模校の集団生活で成長する」などの声を紹介。キャンパス校のあり方や、小規模校の統廃合計画の見直しを求めました。

（09年11月20日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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