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道議団の動き
道農政部契約に談合の疑い／真下道議独自調査迫る 09.11.10

道農政部契約に談合の疑い

受注が上位10社に集中（過去5年）

真下道議独自調査迫る

日本共産党の真下紀子道議は10日、道議会決算特別委員会で、道農政部の談合疑惑を浮き彫りにしました。

真下氏は、道農政部が発注する土木設計や測量などの委託業務の契約実績で、2004年度から08年度までの5年間の受注上位10社がほぼ変わらず、総受注額の4割を10社が占めていることを指摘。「08年に1位と2位が入れ替わっただけで、5年間の上位4社は『不動』であり、不自然ではないか」とただしました。

市川隆司事業調整課長は、「各社の契約実績は、それぞれの企業が委託にかかる業務内容などを勘案したうえで、入札した結果である」と答弁しました。

真下氏は、08年の上位4社が受注した2000万円以上の事業の落札率が、平均95.7％と他の発注の平均より高いことをうけ、「何らかの受注調整があったとしか考えられない。調査すべきだ」と追及しました。

東修二農政部長は、「公共工事にかかる委託業務は、談合その他の不正行為の排除など、公正で透明性の高い入札の確保に努めている。いずれの入札結果においても適正に執行されたものと考えている」と答えました。

真下氏は「天下りのはりつけ、契約の独占、高落札率という、10年前の上川支庁の農業土木工事の談合と同様の構図であり、談合の疑いが濃いといわざるをえない。公正取引委員会の調査を待つまでもなく独自の調査が必要だ」と重ねて求めました。

（09年11月11日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）