高等技専/新規高卒者に特別枠/真下議員の要求実る | 09.11.06 |
厳しい雇用情勢が続く中、道経済部労働局人材育成課は6日、高等技術専門学院、障害者職業能力開発校の定員に特別枠を設定し、新規卒業者らの職業能力開発の機会拡大を図ると発表しました。
日本共産党道議団の真下紀子道議が要望していたものです。
対象となるのは、就職未内定の来春新規卒業予定者と、雇い止めされた非正規労働者をはじめ事業主都合による離職者です。道内8学院、1障害者校で63人を特別枠として募集・選考します。通常の募集とは別に、3月18日に特別枠の選考を実施します。
真下道議は10月5日、予算特別委で同学院の特別枠について「進路が決まっていない卒業生に対応して、新たな『受け入れ枠』を設けてはどうか」と求めていました。
厚労省北海道労働局によると、新規高卒予定者に対する道内求人数は9月末現在、4005人で前年同期比33.9%の減少。就職内定率は、14.0%で前年同期比7.1ポイント下回りました。
道立高等技術専門学院の新年度入学者の選考日は本来、普通課程が前年12月、短期課程が2月ですが、就職活動を年度末まで頑張っても決まらない新卒者向けに3月中旬まで延ばして特別枠を設定したことは、「第2の就職氷河期」といわれる中で大きな成果です。北海道で生まれ育った青年が道内で安定した仕事につき結婚し子どもを育てていける−政治にはそうした責任があります。
雇用情勢は9月、新規求人数は2.6%減少し、19ヵ月連続で前年同月を下回るなど、厳しい状況が続いています。
道高教組(北海道高等学校教職員組合連合会)などでつくる「高校生・大学生・青年の就職難を考える連絡会」事務局長の北村亮一さん(道高教組中央執行副委員長)は、「真下議員の質問により、道から具体的政策を引き出していただき感謝しています」。その一方で、就職先が決まらないまま今春高校を卒業した生徒が1454人(道労働局統計)に上る厳しい現実について、「特別枠を設けても、経済的理由からすぐに就職したい人は対策になりません。道の臨時職員を増やすなど、求人そのものを増やす抜本的対策が必要です」と強調します。
(09年11月07日付「しんぶん赤旗」北海道のページより)
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