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道議団の動き
「新保証」／中小企業5割が除外／総合的な支援を迫る 09.11.04

「新保証」中小企業5割が除外

花岡道議総合的な支援を迫る

中小企業向け融資などを対象にした「金融円滑化法案」で、融資条件の変更を促進するための「条件変更対応保証」（「新保証」）から、中小企業の半数が“排除”されることがわかりました。日本共産党の花岡ユリ子道議が4日、道議会経済常任委員会で取り上げたものです。

法案は、鳩山内閣が臨時国会に握出したもの。金融機関に対し、返済猶予や金利の軽減など条件変更に応じる「努力義務」を課すほか、実施状況の定期的な報告と政府による公表、虚偽報告への罰則、金融機関と信用保証協会の連携などを定めています。

花岡道議は「（資金繰りなどで）苦労している中小企業が、支払い猶予に応じてもらえるのか」と指摘。条件変更に伴う金融機関のリスクの一部を信用保証協会が引き受ける「新保証」の対象となる企業の範囲についてただしました。

道経済部は「新保証」の対象は「公的融資を受けていない中小企業に限定」されると答弁。道内約16万7000の中小企業のうち、すでに信用保証を受けている5万5000社（33％）と、政策金融公庫の融資を受けている企業を合わせて約5割が、「新保証」の対象外となるとの認識を示しました。

花岡道議は、制度の実効性確保のために国に改善を求めるとともに、「道や市町村による中小零細企業への優先発注など、総合的な支援を実施すべき」だと迫りました。

（09年11月10日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）