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道議団の動き
定住交付金削るな／「国へ申し入れを」 09.10.16

定住交付金削るな

「国へ申し入れを」知事に党道議団

総務省が補正予算見直し作業で、中心市と周辺自治体が連携した医療・福祉などに対する定住交付金（定住自立圈等民間投資促進交付金）を削減する問題が波紋を呼んでいます。

日本共産党道議団は16日、「一方的で、地域住民、自治体を無視した暴挙」と批判して、高橋はるみ知事に、予算確保を政府・与党に申し入れるよう緊急に要望しました。

花岡ユリ子、真下紀子両道議が申し入れました。

定住交付金を活用した道内の事業は、14圏域で67事業・総事業費87.8億円（うち交付金は36.7億円）。診療所建設や病院・介護施設改修、医療機材・電子カルテ購入など、道民生活に密着しています。

北後志定住自立圏域（小樽市と仁木、余市両町）では病院改修・医療機材購入やバス購入などに事業費1億5000万円、根室では介護施設改修に3000万円など、広域連携と福祉の向上を図るために1〜5割の交付金を見込んでいました。

花岡氏らは、国の一方的削減が交付金を予定している事業に大きな影響を及ぼすと指摘し、「命にかかわる予算であり、民主党政権は考え直してほしい」と強調しました。

応対した道総合政策部の前川克彦参事監、磯田憲和地域づくり支援局長は、暮らしへの影響を懸念。「閣議決定されたと聞くが、どう圧縮されたか早急に情報を得て、適切に対処していきたい」と笞えました。

◇

16日の閣議で、550億円の定住交付金のうち450億円が執行停止され、各圏域に対する交付率は40％から20％に半減。対象事業は医療分野に限定することが決定されました。

（09年10月18日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）