高校新卒者就労支援強化求める

発達障害対策、進路相談員増へ

真下道議質問

日本共産党の真下紀子道議は6日、道議会予算特別委員会で、高校新卒者への雇用支援について道の姿勢をただしました。

道内の来春の高校卒業予定者の求人状況は、7月末現在で0.26倍と昨年同時期（0.40倍）よりさらに落ち込んでいるため、来春の就職未決定者の増加が予想されています。「卒業した途端に失業者」という状況を生まないための対策が求められています。

真下氏は、高校生の就職をサポートするため、道内14の各教育局に配置されている「進路相談員」について、管内の最終的な就職決定状況が宗谷は93.8％に対し、事業所が圧倒的に多い石狩が70.2％であることを指摘。「さまざまな要因が考えられるが、一律に1人でなく就職が厳しい管内には増員をはかるべきだ」とただしました。

田端明雄学校教育局次長は「各教育局の実態に即した就職支援の充実方策を検討していく」と答えました。

真下氏は、特別支援教育の対象となる高校生への就職支援について「進路担当の高校の先生から、4月になって就職が決まらない生徒のなかに、少なくない発達障害のある生徒が含まれていると聞いている」と紹介。「進路相談員やハローワーク、特別支援学校との連携や、早期からの『ソーシャルスキルトレーニング』の実施、企業・経済団体の理解の促進などに取り組む必要がある」と指摘し、道として今後の施策を強く求めました。

小野寺敏光学校教育局長は、障害者の就労や生活を支援するための、教育と労働、福祉等の関係機関、企業が連携する「障害者就業・生活支援センター」が設置されていることを紹介し、「こうした機関を積極的に活用するなどして、発達障害のある生徒に対する適切な就労支援が行われるよう指導助言していく」とのべました。

（09年10月07日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

〒060-0002 札幌市中央区北2条西6丁目
TEL011-231-4111（内線33-181）FAX011-232-4763