真下道議議会で追及

8割の生徒補助使えぬ

高校統廃合で通学費負担増

道教委は、高校適正配置計画を根拠に小規模校の募集を停止し、統廃合を進めています。そのため近隣から高校がなくなり、通学に110分から84分（公共交通機関の利用時間）を要する長時間通学を強いている実態が明らかとなりました。道教委が通学の目安としていた60分を大幅に上回っています。

日本共産党の真下紀子道議は、6日の道議会予算特別委員会で、党石狩市議の調査によるトイレのないバスでの長時間通学への心配の声などを紹介。また、遠距離通学の負担軽減策として、道教委が実施している通学費補助事業が、世帯の所得制限を理由にして対象者の8割が使えず、控除額1万3千円がいっそう重い負担となっている実態を示し、道教委をただしました。

通学費補助を申請していない生徒の8割にあたる288人の1ヵ月の交通費が、1万3千円を下回るため補助されません。

岸豊・新しい高校づくり推進室長は「対象外となる生徒も含め、実態を把握し、分析・検証をすすめる」と答弁し、真下議員が指摘した、家から学校まで通学時間も把握されることになりました。

（09年10月15日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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