| 新聞使った高校授業に横やり／花岡道議が撤回求める | 09.09.30 |
9月30日の道議会一般質問で、新聞社説を使った高校授業を道教委が「不適切」と断定し、道立高校長に実態を調査し報告するよう通知したことが取り上げられました。日本共産党の花岡ユリ子議員は、通知は「不適切」とし、判断の撤回を求めました。
この問題は、帯広市内の道立高校で行った北海道新聞社説（8月18日付）を使った「公民」授業に対し、「保護者の指摘」があったとして地元選出自民道議が道教委に確認を求めたことに端を発したものです。
道高教組は、道教委が万が一にも道議の主張に迎合し中立性を投げ捨てる判断を下したとすれば極めて由々しき事態だとし、9月14日道教委に「通知」撤回を緊急に要求したほか、同24日に公開質問状を提出し、回答を求めました。
花岡氏は、授業の目的・方法は教育基本法14条１項（「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重しなければならない」）にかなっていると指摘。「間違っても、特定の意見や不当な圧力に屈してはならない」と道教委に強く求めました。
橋場昇道教育委員長は、自主性や創意工夫ある教育が重要だとした上で、「政治を扱う授業では、指導の仕方によっては中立性の確保に問題が生じることも考えられる」と強弁し、「通知」撤回を拒みました。
今回の道教委の判断と対応に対して現場の教職員はじめ道民から批判の声、失望の声が上がっています。花岡質問に「通知」を撤回しない旨答弁した道教委に対して、強い憤りを感じます。私たちは今回の全道調査をきっかけに、教育行政の教育内容への介入が常態化することを、非常に危ぐしています。教職員や保護者、道民の立場に立ち、引き続き「通知」撤回、調査結果の廃棄を求めて運動を広げます。
（09年10月02日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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