対応の遅れ浮き彫りに

新型インフル6団体が道に要請

道社保協、道生連、新婦人道本部、道高教組、道教組、年金者組合道本部の6団体は24日、「新型インフルエンザ対策に関する要請書」を高橋はるみ知事に提出しました。道側は、国から具体策が示されていないことを明らかにし、対応の遅れが浮き彫りになりました。この要請書提出は、6団体の代表が道庁を訪れて行いました。

要請書は①ワクチン接種の時期を急ぐよう国に意見を上げる②医療現場で混乱が起きないように必要な措置と周知徹底をはかる③医療機関に人的支援や財政支援を講じ、接種医療機関の選定は地方の利便性を考慮する④接種費用を安価にするよう国に要請し、低所得者の負担軽減を公費負担で行う。国民健康保険の資格証明書発行世帯や無保険者には短期保険証発行の措置を取る−を求めています。

新型インフルエンザは9月下旬から10月が発症のピークといわれ、道では約100万人が感染すると予想されています。ワクチンは、医療従事者、持病がある人、妊婦、乳幼児、乳児の両親の1900万人が優先接種者となっています。

国の対応が明示されないなか、道内では苫小牧、北見、小樽、釧路、網走の各市が独自に国保の資格証明書発行世帯に3ヵ月間の短期証明書を交付することを決めています。

吉岡恒雄道社保協事務局長は「優先接種対象者の『持病』の定義が明らかでなく、対象から外れる希望者が殺到することも考えられます」と述べました。

道保健福祉部は「対策は全国一律で行いますが、国からの結果が来ていない。早急に明示するよう引き続き要請し、市町村と連携して対応します」と回答しました。

（09年09月25日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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