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道議団の動き
在来線の存続要請／ＪＲに党道委 09.09.11

新幹線延伸在来線の存続要請

ＪＲに党道委

在来線の廃止は地方の切り捨てです―と、日本共産党北海道委員会は11日、ＪＲ北海道にたいし、「公共交通機関としての重要な役割を果たし、在来線存続にむけあらゆる努力と検討を」と要請しました。

花岡ユリ子道議団長、畠山和也党道政策委員長が同社を訪れて要請書を提出しました。ＪＲ側は総務部の佐藤一矢課長、新幹線計画室の芳賀善浩主幹が応対しました。

廃止は地方切り捨てです

北海道新幹線など整備新幹線について、自公政権は、法的根拠がないにもかかわらず、並行在来線の経営をＪＲから分離することを着工の条件とし、地元自治体に同意書の提出を求めています。

新幹線札幌延伸による並行在来線は、函館本線の長万部−小樽間が経営分離されることになり、沿線の市町村からは、在来線の廃止につながるのではないか」「地域経済や通勤・通学の足に影響がでる」と不安の声があがっています。

花岡道議は、「沿線住民や自治体は、線路がなくなれば地域もなくなると大きな不安を抱いている。どうしたら維持できるのかを検討すべきではないか」と要請。畠山政策委員長は「公共交通機関としての社会的責任は非常に重い。存続の声に応えてほしい」と訴えました。

芳賀主幹は「江差線については、現在のスキームがそう（在来線の経営分離に）なっている」と説明。札幌延伸を念頭にした函館以北の在来線の取り扱いについては「今後に検討されるべき課題」と述べるだけで、具体的な回答を避けました。

申し入れでは、ＪＲが支払う整備新幹線施設の貸付料の一部を在来線存続に活用することなどを含め、存続にむけたあらゆる方法で検討や研究を続けることを強く求めました。

（09年09月15日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）