| 新型インフル／医療従事者の安全守れ | 09.09.01 |
新型インフルエンザに感染した稚内保健所利尻支所の保健師が死亡した問題で、日本共産党の真下紀子道議は1日の道議会保健福祉委員会で、道の対応をただしました。
「新型インフルエンザについて、医療従事者の対応マニュアルや危機管理対策、バックアップ体制を早急に整える必要がある」と指摘した真下氏。利尻町在住の道職員の保健師が急性心不全で死亡し、新型インフルエンザの感染が確認されたことは重大だと述べ、「利尻での保健師の補充を急いでほしい」と強く求めました。
河合裕秋保健福祉部長は「補充は早期に行うが、配置するまでは稚内からの応援態勢をとる」と答えました。
また真下氏は、障害者自立支援制度の実施状況をただしました。
一般企業への就職を希望する障害者に必要な知識や能力向上の訓練をする「就労移行支援事業」について、実際に一般就労した人数を質問しました。
道側は「2009年5月現在1332人が利用し、06年度に15人、07年度に113人が一般就労に移行した」と答弁。真下氏は「一般就労できた絶対数はわずか。道の『障がい福祉計画』の目標からも程遠く、移行できない人は取り残されたまま。抜本的な雇用対策が必要だ」と迫りました。
「今回の衆院選の結果を受け、応益負担をはじめ、矛盾だらけの障害者自立支援法の見直しが見込まれる」と真下氏。「小手先の改正でなく、いったん廃止して新たな障害者福祉サービスの制度がつくられるべきだ。そのために、道も力を発揮してほしい。私も協力を惜しまない」と述べました。
（09年09月01日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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