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道議団の動き
ハンセン病問題／検証会議の設置早く 09.09.01

ハンセン病問題検証会議の設置早く

道民会が知事や各派に要請

※　国立ハンセン病療養所道民会

道内出身の元患者は全国6療養所に38人いて、道民会をつくっています。長野県など10自治体が検証機関をつくっています。

道の里帰り事業で旭川市などを訪問している国立ハンセン病療養所道民会の桂田博祥会長は１日、高橋はるみ知事に対し、「北海道のハンセン病問題の検証会議の設置」を求める要望書を提出しました。翌２日には、道議会を訪ね、「対応した山本邦彦副知事から『苦難の歴史を検証したい』と前向きの考えを聞き喜んでいます。道議会も協力を」と各派に申し入れました。

日本共産党道議団では、真下紀子議員が要望書を受け取り、懇談しました。

桂田会長は、道議会で検証機関の設置を求めた真下質問に礼を述べたうえで、「らい予防法によって、物のようにトラックの荷台に投げられ強制隔離されました。苦難の歴史を風化させてはなりません。当事者が元気なうちに当事者と支援者、研究者、弁護士からなる検証会議を設置して実態を明らかにしてほしい」と求めました。

同行した太田賢二弁護士、北海道ハマナスの里の平中忠信代表は「支援団体も協力して内容のある検証ができるように」と協力を要請。元患者の高齢化が進むなか、早期の対応が求められています。

（09年09月03日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）