災害の警戒区域内に医療･福祉施設27カ所

真下道議に道が答弁

4日の道議会保健福祉委員会で、道は、道内の医療・福祉施設のうち土砂災害警戒区域には12市町19カ所、特別警戒区域に6市町8カ所が設置されていると答弁しました。日本共産党の真下紀子道議が質問しました。

中国・九州北部の豪雨で山口県の特別養護老人ホームで死者・行方不明者が出る大災害をもたらしました。道は、厚生労働省から特善ホームの非常災害に対する計画策定を周知徹底するよう通知を受けたが、すべての社会福祉施設に対して周知をはかるだけでなく、避難誘導体制の点検や災害発生時における消防署など関係機関との連携強化を指導すると答えました。

ハンセン病問題の解決への取り組みただす

真下氏はまた、隔離政策から102年を経て4月に施行された「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」を受けた道のとりくみを質問しました。

道は2003年から郷土の新聞の発送、療養所への訪問と里帰り事業にとりくんできました。白川賢一保健医療局長は、法施行後は「正しい知識の普及や名誉回復のためにとりくむ」と答えました。

真下氏は「1907年からハンセン病隔離政策が開始され、96年にらい予防法廃止、01年に熊本地裁で同法の違憲判決が出された後、政府と国会が謝罪した。元患者から未解決の問題解決に対する93万人分もの署名運動で新法が制定された」と指摘。「故郷とのつながりを絶たれ、子どもを持つことすら許されなかった元患者が治療施設の地域への開放が書き込まれたため、療養所ごと社会復帰できる希望ができた」と述べました。

道は、支援団体とも連携し、中高生を対象とした作文コンクールや療養所訪問研修、高校での講演会にとりくんできたが、今後事業内容を検討し、入所者の意見を反映していくと答弁しました。

（09年08月06日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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