北特法支援策で懇談

根室千島連盟と花岡道議ら

日本共産党の花岡ユリ子道議と神忠志、鈴木一彦両根室市議、橋本竜一市議候補は7月27、28の両日、根室市で改正「北方領土特別措置法」に基づく支援策について、地元関係者と懇談しました。

改正「北特法」は6月、日本共産党を含む全会派一致で成立。根室管内の市町の特定事業に対する助成拡大、ロシア側に採取料を払う漁業者への支援が盛り込まれています。

千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志支部長と吉岡教之参事は、千島問題は「根室ローカルでなく国全体の問題です。国の予算も一部ついていますが、身銭を切って『語り部』活動などをやっています」と語りました。

「元島民の平均年齢は76歳を超えています」と述べ、墓参についても国が責任を負うべきとの考えを示しました。

神氏は「千島連盟が掲げる『四島返還』という立場は、日本共産党の『全千島返還』と矛盾するものではありません。ともに返還運動に取り組んできました」と話しました。

花岡氏は「支庁の北方対策室がさらに役割を果たすなど、道としての課題は多くあります」と応じました。

花岡氏らは、根室市と市教育委員会、市立病院を訪ねました。

市立病院の島谷満事務長は、ロシア人患者受け入れやビザなし訪問への同行医師・看護師派遣実績を示し、支援拡大を求めました。

花岡氏は「病院に対して、道としても支援するよう求めていきたい」と答えました。

（09年08月04日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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