| 党道委／「夕張再建への提案」発表 | 09.07.07 |
日本共産党道委員会、党南空知地区委員会、党夕張市委員会は７日、「財政再生計画づくりの改革と住み続けられるまちを―タ張再建への提案」を発表しました。畠山和也道政策委員長、花岡ユリ子道議、熊谷桂子前夕張市議が道庁内で記者会見しました。
夕張市は、新地方財政健全化法の全面施行を受けて、来年度から実施する「財政再生計画」策定に入り、５月には市内６ヵ所で住民説明会を開きました。
住民からは「赤字の原因と責任を明確にしてほしい」「新計画に市民意見を反映してほしい」と要望や意見が相次ぎました。
「住み続けられるまちづくりとどう両立しうるのかが根本的に問われています」と語り始めた畠山氏。市民生活の実態にあった計画が求められていると述べ、「提案」の内容を詳しく説明しました。
花岡氏は、夕張への国、道の支援は不十分と指摘。「企業進出があっても働く人の住む場がないなど、生活基盤整備が大事であり、生活する場をつくることが最優先。住民が住み続けられるために道としての支援が必要です」と話しました。
熊谷氏は、小学校が１校化になると、90人が通う若菜地域では最大で40人が待つバス停が生まれ、不安の声が上がっていると紹介。「子どもの安心、安全をないがしろにする市のやり方には憤りを感じます」「夕張に進出した花畑牧場で働く人は、子育てが不安で市内に住めないと全員が単身赴任です。希望を持って生活できることが市民の願いです」と語りました。
「夕張再建への提案」のなかで、日本共産党道委員会が住み続けられるまちをめざしておこなった「四つの提案」は次のとおりです。
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現計画では、金利１・５％を国と道、市が負担するが、元金３５３億円は市が返済しています。歴史的背景と破たん原因として国策の変更による市への重圧を記述するとともに、国と道の責任を求める立場を鮮明にし、国と道が応分の負担をすべきです。
現計画推進による現実の矛盾・あつれきがどこにあるのかを真摯（しんし）に検証する姿勢が欠落しています。計画の強行がこの２年半で何をもたらしたのか、きちんとした検証を国と道がすべきです。
健全化法による財政再生計画は、借金返済計画にならざるを得ない側面があります。党は、２年半前も「財政再建計画」とともに「生活支援計画と経済雇用計画」の作成と施策の検討を再三、提案してきました。
札幌や空港、港湾に近い地の利を生かした企業誘致や経済活性化方策を探求し、経済雇用再建計画づくりをすすめることです。
小学校統合は06年度末の総務相の子ども配慮発言によって１校化でなく、複数化が検討されていたものが元に戻ったものです。安心して子育てできる環境をつくるのは、自治体の優先課題です。１校化の強行は、全面凍結し見直すべきです。
（09年07月08日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
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