手話通訳

広域派遣の調査　利便性向上ぜひ

真下道議

旭川市や函館市から自治体を超えて広域な移動をする際の手話通訳者派遣に改善を求める声が寄せられています。3日の道議会保健福祉委員会で日本共産党の真下紀子議員は、突然の事故や病気などに対応するためにも道として、より詳細な調査と研究を行い、利便性の向上を求めました。

野村了福祉局長は「21の圈域連絡協議会の場も活用し、市町村間調整を行い、先進事例を踏まえて研究していく」と答えました。

道は、道ろうあ連盟に委託し毎年度40人定員で手話通訳者養成事業を行い、市町村は約800人の手話奉仕員の養成を行っています。道内の手話通訳者は道と支庁に16人、19市町村に37人、合計53人が配置されています。遣の調査で99市町村が手話通訳者の広域派遣を実施、他市町村からの派遣要請に応じているのは札幌市など21市町村にとどまっていることも明らかにしました。

（09年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）

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